【IT補助金2025対応】IT導入支援事業者登録を行政書士×応用情報技術者が徹底解説|手続き・書類・メリットまとめ

補助金

ITベンダー様へ、IT導入支援事業者登録を検討されていませんか? 当事務所では、応用情報技術者資格を有する行政書士が、補助金活用のための登録手続きをサポートします。

 IT導入支援事業者の必要性

近年、IT導入補助金の活用が進み、IT導入支援事業者としての登録がビジネス拡大のカギとなっています。多くの中小企業がIT導入補助金を活用したITツールの導入を希望しており、登録事業者への需要が急増中です。 「補助金の活用で導入コストが下がるなら、ITツールを導入したい」 そう考える企業が増えている今、貴社のビジネスチャンスを拡大しませんか?

 IT導入支援事業者とは?

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。 その中で、IT導入支援事業者とは、補助金を活用する中小企業に対し、ITツールの提供や導入支援を行う企業のことを指します。

IT導入補助金の活用事例

全国の中小企業がIT導入支援事業者とともに、補助金を活用したITツールの導入を図り、生産性向上や業務効率化を実現しています。

【活用事例1】製造業の中小企業 A社の場合

  • 導入ツール:生産管理システム(費用:250万円)
  • 補助金適用後の実費負担:補助率1/2 → 125万円の補助金 を受け、実費負担は125万円に軽減
  • 導入後の成果:生産計画の最適化により、納期短縮・人件費削減に成功!

【活用事例2】飲食業のB社の場合

  • 導入ツール:予約管理システム(費用:100万円)
  • 補助金適用後の実費負担:補助率2/3 → 66万円の補助金 を受け、実費負担は34万円に軽減
  • 導入後の成果:予約業務の自動化により、スタッフの業務負担を大幅軽減!

【活用事例3】小売業C社の場合

  • 導入ツール:POSシステム・在庫管理ソフト(費用:150万円)
  • 補助金適用後の実費負担:補助率2/3 → 100万円の補助金 を受け、実費負担は50万円に軽減
  • 導入後の成果:在庫管理の自動化により、欠品・過剰在庫を削減、売上UP!

 IT導入支援事業者登録のメリットとは?

IT導入支援事業者として登録することで、他のIT企業との差別化が可能になり、営業時の強力なアピールポイントとなります。次の3つのメリットを活かし、事業拡大や収益向上に繋げることができます。

補助金を活用したITツールの販売促進

IT導入補助金を活用することで、企業からすればITツールの購入価格が実質半分以下になり、導入のハードルが低くなります。これにより、ITツール販売の促進が容易になります。

企業の信頼性向上と競争力強化

IT導入補助金の対象企業として登録されることで、公的な認定を受けた事業者としての信頼性が向上。企業のブランド価値が高まり、競合との差別化が可能となります。

販路拡大と新たなビジネスチャンスの獲得

IT導入支援事業者として登録することで、全国の補助金を活用したい中小企業・小規模事業者へアプローチが可能になり、新規顧客獲得の機会が増加します。販売代理店を通じた拡販の可能性も広がります。

IT導入支援事業者になるための登録手続き

登録には、以下の手続きを経る必要があります。

  1. 仮登録:公式サイトの電子申請画面より、まずは仮登録を行います。仮登録が完了すると、本登録に必要な情報が電子メールで送付されます。尚、2025年の登録開始は3月末を予定しております。
  2. 本登録:仮登録完了メールに記載のURLから、本登録に進み、事業者情報を入力します。本登録画面の操作方法等は「IT導入支援事業者登録の手引き」をご確認ください。
  3. ITツール登録:事業者情報の入力が完了したら、ITツールの登録に進みます。ITツールの登録方法は「ITツールの登録申請」をご確認ください。
  4. 審査・承認:審査通過後、正式にIT導入支援事業者として登録されます。

必要な提出書類

法人の場合

  • 履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)
  • 法人税納税証明書(その1またはその2、直近分、税務署発行)
  • 販売実績一覧(事務局ホームページに公開されている様式を使用)
  • コンソーシアム協定書(該当する場合)

個人事業主の場合

  • 運転免許証または運転経歴証明書または住民票の写し(発行から3カ月以内のもの)
  • 所得税の納税証明書(その1またはその2)
  • 確定申告書の控え(令和6年分)
  • 販売実績一覧(事務局ホームページに公開されている様式を使用)

IT導入支援事業者登録を応用情報技術者資格を有する行政書士がサポート!

当事務所では、応用情報技術者資格を有する行政書士が対応し、IT導入支援事業者の登録をサポートいたします。

「登録の要件に合うかわからない…」
「うちのITツールは補助金の対象になる?」
そんな疑問も、まずは初回無料相談で、アドバイスさせていただきます。

IT導入支援事業者の登録をお考えの方は、ぜひ行政書士藤原七海事務所へご相談ください。

加えて当事務所では、IT事業者様により高品質なサービスを提供すべく 提携先の基本情報技術者を有する行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所:crenlylaw.com


代表挨拶

藤原七海

行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。

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