古物商許可とは／なぜ必要か
古物商許可とは、中古品（古物）の売買、交換、委託販売などを「業として」行う場合に必要な国家の許認可です。
新品ではなく、一度使用された物品や使用のため流通した中古品を扱うなら、この許可を取得しなければ営業できません。無許可で古物の売買を行うと、法律違反となるため注意が必要です。
対象となる「古物」は、たとえば服・家具・書籍・家電・貴金属など幅広く、「販売」「買取」「交換」「委託販売」「レンタル」など多様な形態に適用されます。
古物商許可を取得するまでの流れ
- 営業所（店舗または事務所）の用意
- 許可申請には「営業所」を設定する必要があります。自宅を営業所にすることも可能ですが、賃貸物件の場合は貸主の承諾書などが求められることもあるため、事前確認を。
- 申請内容の確認・許可要件のチェック
- 欠格事由に該当しないか、使用する営業所の所在地、管理者の決定などを確認。
- 必要書類の準備
- 個人申請か法人申請かによって異なるが、主な書類は以下の通り。
- 古物商許可申請書（法定様式）
- 略歴書（最近5年程度の職歴など）
- 住民票の写し（本籍記載）
- 身分証明書または市町村長の証明（身元証明）
- 誓約書（欠格事由に該当しない旨の誓約）
- 法人の場合は「定款の写し」「登記事項証明書（法人の登記簿謄本など）」
- インターネット販売などでURLを使用する場合は、URL使用権限を疎明する資料も必要な場合あり。
- 個人申請か法人申請かによって異なるが、主な書類は以下の通り。
- 警察署への申請手続き
- 営業所所在地を管轄する都道府県の警察署（生活安全課など）に、書類一式と手数料を持参して申請します。
- 申請手数料は全国的に同じではありませんが、例として多くの自治体で 19,000円 が一般的です。
- 審査期間と許可証の交付
- 書類提出後、審査と身辺調査などが行われ、通常 約40日 程度で許可の可否が決定。許可されれば古物商許可証が交付され、晴れて営業可能となります。
古物商許可を申請する際の注意点・ポイント
- 営業所の所在地確認を必ず：住所を間違えると申請却下になることもあるため、申請前に警察署で事前相談がおすすめ。
- 個人と法人で必要書類が違う：法人申請なら定款・登記簿など追加資料が必要。事前に必要書類をチェック。
- 複数の品目を扱う場合、すべて記載が必要：例えば衣類・家具・家電など複数ジャンルを扱う場合、それぞれ古物の品目を申請書に記載する必要があります。
- 無許可営業は法令違反：無許可で古物を売買した場合、刑罰（懲役または罰金）の対象となる可能性があります。
- 申請〜許可取得まで時間がかかる：申請から許可交付までおよそ1ヶ月半〜2ヶ月を見込んで、余裕あるスケジュールを。
- ネット通販などWEBで古物を扱う場合も許可が必要：URLで販売する場合には、URL使用権限の証明など追加書類が必要なケースがあります。
まとめ：中古品ビジネスを始めるなら必ず古物商許可を
中古品の売買や買取、委託販売、レンタルなどを事業として行うなら、まず古物商許可を取得することが不可欠です。
申請手続きは決して難しくありませんが、必要書類や申請先、手数料など、事前に漏れなく準備することが大切。
営業所を用意 → 書類準備 → 警察署へ申請 → 許可取得 という流れを把握して、余裕をもって準備を進めましょう。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では古物商許可の取得に向けたサポートに力をいれております。
古物商許可を取得したい方、何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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