はじめに
古物を売買するには「古物商許可」が必要です。個人・法人を問わず、古物を仕入れて販売するビジネスを行う場合は、警察署に申請し、許可を受ける必要があります。本記事では、古物商許可の取得方法、必要書類、費用、審査期間などを詳しく解説します。
古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品を仕入れて販売する事業を行うために必要な許可です。「古物営業法」に基づき、公安委員会（警察署）が許可を付与します。
古物商許可が必要なケース
- リサイクルショップを運営する場合
- ネットショップ（メルカリ、ヤフオク、Amazonなど）で中古品を販売する場合
- ブランド品や時計、楽器などを買い取って販売する場合
- 中古車販売を行う場合
- チケットショップを運営する場合
無許可で古物を販売すると、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる可能性があるため注意が必要です。
古物商許可の取得条件
1. 欠格事由に該当しないこと
以下の条件に該当する場合、許可を取得できません。
- 破産者で復権を得ていない
- 5年以内に禁固刑以上の刑を受けたことがある
- 5年以内に古物営業法違反で罰則を受けた
- 未成年（法人の場合、役員に未成年がいる場合も不可）
2. 営業所の要件
- 固定された事務所や店舗を持っていること（バーチャルオフィスは不可）
- 営業所の使用権限を証明できること（賃貸契約書や登記簿謄本）
- 管理責任者を設置すること
古物商許可の申請手続き（流れと必要書類）
申請の流れ
- 事前相談（警察署で必要書類を確認）
- 書類準備（必要書類を揃える）
- 申請書提出（管轄の警察署へ提出）
- 審査（公安委員会による審査）
- 許可証の交付（許可が下りれば、古物商として営業開始可能）
必要書類
- 古物商許可申請書
- 略歴書（過去5年の職歴）
- 住民票の写し（個人申請の場合）
- 登記事項証明書（法人申請の場合）
- 定款の写し（法人の場合）
- 営業所の使用権限を証明する書類（賃貸契約書など）
- 誓約書
- 管理者の証明書類
古物商許可の取得費用と期間
費用
- 申請手数料：19,000円
- 行政書士への依頼費用：30,000円〜70,000円（依頼する場合）
期間
申請から許可交付までの期間は、約40日〜60日が目安です。
古物商許可の更新・変更手続き
古物商許可は一度取得すると更新の必要はありません。ただし、以下の変更がある場合は「変更届」の提出が必要です。
- 営業所の住所が変わった
- 法人の代表者が変更された
- 取扱品目を追加・変更した
- 営業所を新たに設置した
古物商許可の注意点（無許可営業・罰則など）
- 無許可営業の罰則：「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」
- 古物台帳の記入義務（仕入れ時に相手の身分証確認が必要）
- 盗品の売買禁止（知らずに盗品を仕入れると刑事罰の対象）
行政書士に依頼するメリットとは？
酒類販売業免許の申請は複雑なため、行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。
✅ 面倒な書類作成を任せられる
✅ 審査に通る確率が高くなる
✅ 申請の手間を大幅に削減できる
当事務所では、古物商許可の取得をスムーズに進めるために、無料相談を実施しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人でも古物商許可を取得できますか？
A. はい、可能です。ただし、営業所の要件を満たす必要があります。
Q. ネットショップで中古品を販売するには許可が必要ですか？
A. はい、メルカリやヤフオクでも仕入れた中古品を販売する場合は古物商許可が必要です。
Q. 免許取得後に注意することは？
A. 古物台帳の記録義務や盗品の取り扱い防止が求められます。
まとめ
古物商許可を取得するには、適切な準備と手続きが必要です。行政書士に依頼すれば、申請の手間を省き、スムーズに許可を取得できます。当事務所では、古物商許可の取得をサポートしていますので、お気軽にご相談ください。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では古物商許可の取得に向けたサポートに力をいれております。
古物商許可を取得したい方、何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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