中小企業の経営者様の中には、後継者不在や引退を理由に「事業を譲りたい」と考える方が増えています。 そんなときに活用できるのが、国の事業承継・M&A補助金です。
この補助金を活用すれば、M&Aに伴う専門家費用、設備投資、さらには廃業にかかる費用まで、売り手側の費用負担を最大1000万円まで軽減できます。
補助金の概要（売主様向け）
「事業承継・M&A補助金」は、以下のような枠組みで売却に関する費用を支援します。売主様に関係する枠は主に次の３つです。
事業承継促進枠
- 5年以内に親族や従業員への承継を予定している場合に、設備投資や販路開拓等にかかる費用を補助
- 補助上限：800万～1,000万円
- 補助率：1/2または2/3（※小規模事業者は2/3）
専門家活用枠
- M&A時に必要なFA・仲介業者・表明保証保険料などの費用を補助
- 補助上限：600万～800万円
- 補助率：1/2、2/3（※①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合は2/3）
廃業・再チャレンジ枠
- 事業承継やM&Aに伴って廃業する場合の原状回復費、在庫処分費などを補助
- 補助上限：150万円
- 補助率：1/2または2/3
※ FA・仲介業者にかかる費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関を利用した場合のみ補助対象になります。
※ 廃業・再チャレンジ枠は他の支援枠を併用して申請することが可能です。
補助対象経費の具体例
| 補助対象 | 内容の例 |
| FA・仲介手数料 | M&A支援業者への報酬 |
| 専門家報酬 | 契約書・書類作成支援（士業費用） |
| 設備投資 | 引継ぎに向けた機器の更新・ソフト導入など |
| 表明保証保険 | 売却後のトラブル回避に必要な保険料 |
| 廃業関連費用 | 原状回復費、在庫処分費など |
事業承継・M&A補助金活用事例（売主様の場合）
【事例1】飲食業B社（岡山県）
70代の店主が、店舗を従業員に引き継ぐために、店舗改修や調理機器の更新、広告宣伝費を補助対象として申請。
- 活用例：事業承継促進枠（設備投資・販路開拓等）
- 受給額：約450万円
- 成果：店舗の魅力を高めて事業価値を維持した状態で引き継ぎを実現。従業員による円滑な事業承継が完了
【事例2】小売業C社（東京都）
後継者不在の中、業界経験者に事業を売却。M&A支援機関を通じて仲介契約を結び、契約書作成やFA費用に補助金を活用。
- 活用例：専門家活用枠（仲介・契約支援）
- 受給額：約600万円
- 成果：法的トラブルを回避しながら、安心して事業譲渡を実施。譲受企業との連携でアフターサービス体制も構築
このような方におすすめです！
- 後継者が不在で、第三者に会社を譲渡したい
- M&Aの費用負担に不安がある
- 引退に向けて事業の清算・売却を検討している
- 設備を整理してスムーズに承継したい
補助金活用の流れ
よくあるご質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも利用できますか？
→ はい、個人事業主でも一定の条件を満たせば補助対象になります。
Q. 親族ではない第三者への譲渡も対象ですか？
→ はい、第三者承継（M&A）も対象となります。
Q. 廃業を検討している場合でも申請できますか？
→ はい、「廃業・再チャレンジ枠」を利用できる可能性があります。
Q. 補助金の申請はいつから可能ですか？
→ 年度によって異なりますが、例年春～夏頃に公募開始される傾向があります。
行政書士による申請サポート
行政書士藤原七海事務所では、売主様の補助金申請を全面サポートしています。
✅ 補助金の要件診断と書類チェック
✅ 申請書・経営計画書の作成サポート
✅ 採択後の実績報告まで伴走支援
✅ 他士業（FA・税理士等）との連携による包括的サポート
まずは無料相談をご利用ください
「うちは補助対象になる？」 「どの枠で申請できるのか分からない…」 「M&Aの時期に合わせてスムーズに申請したい」
そんなお悩みに、丁寧にお応えします。
事業の円満な譲渡・廃業を実現したい方へ。行政書士藤原七海事務所が、全力でご支援いたします。
加えて当事務では、高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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