「M&Aを検討しているが、費用がネックで進められない」「買収後の統合に不安がある」――そんな悩みを抱える中小企業・経営者様へ。M&Aに活用できる国の補助金制度があることをご存知ですか？
最大2,000万円の補助が受けられる「事業承継・M&A補助金」を活用することで、M&Aにかかる買収コストやPMI（経営統合）費用を大幅に軽減できます。
当事務所では、行政書士が専門的な観点から申請を全面サポートいたします。
M&A買収に使える「事業承継・M&A補助金」とは？
この補助金は、経済産業省・中小企業庁が主導し、中小企業の円滑な事業承継や成長戦略を支援する目的で設けられた制度です。特に「買い手企業」にとっては、以下の3つの枠組みが活用可能です。
専門家活用枠（買い手支援類型）
- FA（ファイナンシャル・アドバイザー）、仲介業者、契約書作成の士業報酬などが補助対象
- 補助上限：600万円～800万円（100億円企業※は最大2,000万円）
- 補助率：1/3、1/2、2/3
※「100億円企業」とは、売上10億円〜100億円未満の中小企業で、経済産業省の「100億円宣言」に基づく成長目標を掲げた企業を指します。
PMI推進枠
- 経営統合（PMI）に必要な投資や専門家費用が補助対象
- 補助対象例：IT導入／人材育成／内部統制整備／設備投資 など
補助上限：
- PMI専門家活用類型：150万円
- 事業統合投資類型：800万円～1,000万円
補助率：
- PMI専門家活用類型：1/2
- 事業統合投資類型：1/2または2/3（小規模事業者は2/3）
廃業・再チャレンジ枠
- 譲渡元企業の廃業に伴う原状回復費、在庫処分費等を補助
- 買い手がそれらの費用を負担する場合にも活用可
- 補助上限：150万円
- 補助率：1/2、2/3
※専門家活用枠・PMI推進枠との併用も可能
補助対象経費の具体例
| 補助対象 | 内容の例 |
| 専門家費用 | FA報酬、仲介手数料、契約書作成、デューデリジェンス等 |
| PMI関連費用 | 統合計画策定、人事制度整備、IT導入、人材育成等に係る専門家報酬 |
| 設備投資 | 承継後の業務効率化のための機械更新・ソフト導入等 |
| 廃業関連費 | 原状回復工事、在庫廃棄費、事務所・店舗の閉鎖費用等 |
活用事例で見る！補助金の効果
【事例1】製造業D社（東京都）
- 内容：同業の中小企業を買収し販路拡大。
- 活用枠：専門家活用枠（FA＋契約支援）
- 受給額：約600万円
- 成果：契約支援で法務コストを削減し、スピーディな買収を実現
【事例2】建設業E社（岡山県）
- 内容：廃業予定の地域企業の人材・設備を引き継いで業務拡大。
- 活用枠：PMI推進枠（設備投資、人材教育）
- 受給額：約750万円
- 成果：買収後1年で業務効率20％向上、人材定着率も95％に
こんな方におすすめ！
- 地域の中小企業をM&Aで取り込みたい
- 後継者不在企業を引き継ぎたい
- 買収後のPMIコストを抑えたい
- 仲介費用やFA報酬が負担に感じている
補助金活用の流れ
売り手向け補助金について
「事業承継・M&A補助金」には、売り手側にも活用可能な枠が用意されています。
買い手として申請を検討される場合、売り手側の補助金活用と連携することで、よりスムーズな交渉や補助金の活用が可能になります。双方の補助金制度を理解し、連動させることで、M&A全体を円滑に進めることができます。
売り手向けの補助金解説記事はこちら：【事業承継・M&A補助金2025】会社譲渡・廃業を検討中の経営者様へ｜売主様向け補助金を行政書士が解説 | 行政書士藤原七海事務所
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行政書士藤原七海事務所では、以下のような支援を行っています。
- 補助金申請書・事業計画書の作成支援
- 採択率アップを狙った要件整理と書類精査
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「うちの案件でも使える？」「PMIだけでも対象になる？」 そんなご質問にも、補助金に精通した行政書士が丁寧に対応します。
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加えて当事務では、高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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