「【一般事業主行動計画2025】補助金申請の必須要件を行政書士が解説｜制度の基本・作り方・注意点も紹介」を読んで、実際に作ってみようと思った方へ
前回の記事「【一般事業主行動計画2025】補助金申請の必須要件を行政書士が解説｜制度の基本・作り方・注意点も紹介 | 行政書士藤原七海事務所」では、制度の概要や補助金との関係性、策定が求められる背景についてご紹介しました。
一般事業主行動計画の必要性は理解していても、 「何から手を付けていいかわからない」「書類づくりが大変そう」 と感じている中小企業の方も多いかと思います。
そんな方に向けてこの記事では、厚生労働省の提供する「両立支援のひろば」を活用した作成方法です。
作り方は2通り｜モデルを使うか、診断式ツールを使うか
厚生労働省の「両立支援のひろば」では、以下の2つの方法で行動計画を作成できます。
モデル行動計画を参考にする方法
厚労省が公開している業種・課題別のモデル行動計画を活用し、自社に近いスタイルを参考に計画を作成します。
たとえば：
- 育児中の社員が多い職場
- 男性が多く長時間労働が課題の業種
- 育児対象者がほとんどいない職場
- 既に認定（くるみん）を受けている企業
👉 モデル計画はPDF/Word形式でダウンロード可能です。 ➡ モデル計画の一覧はこちら
診断式ツールを使って作る方法
「両立診断」を使えば、選択式の設問に答えるだけで、自動的に自社に合った目標や取組が表示され、PDF形式の計画が完成します。
この診断式ツールについては、次のセクションで詳しく紹介します。
両立支援のひろばでの作成手順（かんたん6ステップ）
STEP1：「両立支援のひろば」にアクセス
STEP2：ページ下部の緑色のボタンをクリック
STEP3：企業情報を登録
「新規登録」をクリックして企業情報を入力すると、両立診断に進めます。
STEP4：設問に答えて課題や目標を選ぶ
「全分野を回答する」を選択して、複数の選択式設問に回答します。全ての回答が済むと「回答内容から一般事業主行動計画を作成する」をクリックします。自動的に適切な目標や対策が提案されます。項目ごとに目標例の記載があり、自社で取り組める項目を選択します。
STEP5：保存・印刷
項目を選択していくことで、厚労省の様式に沿った行動計画書が完成します。完成後、保存・印刷が可能になります。
STEP6：「両立支援のひろば」へそのまま登録申請も可能
完成した行動計画は、「両立支援のひろば」に登録・公表することができます。これにより、公表義務や補助金要件を効率よく満たすことができます。
行政書士のサポートも可能です
「入力内容に不安がある」「手続きがよく分からない」などのお悩みには、 行政書士によるサポートもご利用いただけます。
- 現状分析や課題抽出のアドバイス
- ヒアリング・アンケート支援
- 目標や表現の調整サポート
- 補助金制度との整合性チェック
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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