事業継続力強化計画とは？
「事業継続力強化計画」は、自然災害や感染症などの緊急事態に備えて、中小企業が平時から事業継続のための体制を整えるための国の認定制度です。
中小企業強靱化法に基づき、中小企業庁が所管しています。企業が防災・減災、早期復旧の体制づくりを明文化し、申請・認定を受けることで、さまざまな支援が受けられます。
認定を受けるメリット
事業継続力強化計画を策定・認定されることで、災害対応力の強化に加え、補助金・税制・金融支援など経営面でも多くの実利的メリットがあります。
各種補助金で加点対象に
主要な補助金において、審査時の「加点対象」として明示されています。これにより、同程度の計画であれば採択率が上がる可能性があります。
- ものづくり補助金
- 事業承継M&A補助金
- 中小企業省力化投資補助金
金融支援・税制優遇も
- 日本政策金融公庫による低利融資（最大7.2億円、貸付期間 最長20年）
- 信用保証協会による保証枠の拡大（新事業開拓保証：2億円→3億円など）
- 投資育成会社による資本参加支援
- 海外展開向けスタンドバイクレジット（保証付き支援）
- 防災設備の取得に対する税制優遇（即時償却・18%の特別償却など）
保険料の割引・優遇措置
計画の認定を受けた事業者は、損害保険会社が提供する一部の保険商品において「リスク管理体制が整っている」と評価され、保険料の割引や優遇を受けられる場合があります。
防災・減災の取組が、万一の備えだけでなく、補助金の加点対象になったり、平時のコスト削減にもつながる点が大きな魅力です。
認定取得までの流れ（概要）
なお、本制度には「単独型」と「連携型（複数事業者による共同策定）」の2種類があり、自社の状況に応じた申請が可能です。
連携型は、商店街や業界団体など複数事業者が共同で策定・申請する形式で、防災ネットワークの強化にもつながります。
申請方法は現在、原則として中小企業庁の「事業継続力強化計画電子申請システム」を利用した電子申請となっています（郵送は例外的取扱い）。
- 自社の災害リスク・被害想定を整理
- 初動対応や連絡体制、代替手段を検討
- 事業継続力強化計画を策定（様式に沿って記入）
- 計画を商工会・商工会議所など支援機関に確認してもらう（任意）
- 中小企業庁または都道府県へ申請・認定
※電子申請には、gBizIDアカウント（プライムまたはメンバー）が必要です。取得には2週間程度かかるため、早めの準備をおすすめします。
策定にあたってのポイント（5つのSTEP）
事業継続力強化計画の策定は、以下の5ステップで進められます（単独型手引に準拠）。
STEP1：目的の検討
自社が社会に果たす役割を明確にし、事業を継続すべき理由を整理します。
STEP2：災害リスクの確認・認識
地震・水害・感染症・サイバー攻撃など、自社に関係する災害リスクを洗い出します。
STEP3：初動対応の検討
災害発生時の対応として、従業員の安否確認や避難経路、緊急連絡網などを整理します。
STEP4：経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）への対応
人員の代替配置、設備の復旧体制、資金繰り、データ保全など、経営資源別に備えを考えます。
STEP5：平時の推進体制（訓練・見直しなど）
年1回以上の訓練や定期的な計画の見直し体制を設け、実効性を維持します。
BCP（事業継続計画）との違いは？
混同されやすい「事業継続計画（BCP）」との違いを整理しておきましょう。
| 観点 | 事業継続力強化計画 | BCP（事業継続計画） |
| 対象 | 中小企業に限定 | 企業全体（規模問わず） |
| 主な目的 | 災害・感染症などに対する”事前の備え” | 緊急時に”事業を継続するための対応” |
| 認定制度 | 経済産業大臣による認定あり | 制度なし（任意の社内計画） |
このように、BCPの入門編・実践編として取り組みやすく、補助金や信頼性の面でも優位性のある制度です。
行政書士によるサポートも可能です
「どこから手をつければいいのかわからない」「自社に合ったリスクや取組内容が思い浮かばない」——そんなお悩みを抱える企業の皆様へ。行政書士が制度のポイントから計画作成・申請まで、伴走型でサポートいたします。
- 現状整理のためのヒアリング
- 災害リスクや対応策の提案
- 計画書の作成・修正支援
- 補助金制度との整合性チェック
初めて取り組む場合でも、行政書士の支援によりスムーズに進められます。
まとめ：補助金加点を活用して、“備え”を事業の武器に
事業継続力強化計画は、「BCPを始めたいけど難しそう」と感じる企業にとって、取り組みやすい第一歩です。
補助金の加点や税制優遇などの実利も多く、平時の準備が企業の未来を守ることにつながります。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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