IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。(公式サイト)
2025年のIT導入補助金の募集は 3月末 から開始される予定です。本制度を活用することで、企業のデジタル化を推進し、業務効率の向上や売上アップにつなげることができます。
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金を活用すると、以下のようなメリットがあります。
- 業務効率化：会計・経理業務や在庫管理の自動化により、作業時間を短縮
- コスト削減：ペーパーレス化やクラウドシステムの導入により、運営コストを削減
- 人的ミスの防止：受発注管理や顧客データのデジタル化により、ミスを減少
- 売上向上：ECサイトの構築やデータ分析ツール導入で、販売機会を拡大
補助対象者と対象経費
2025年のIT導入補助金では、補助対象者や補助対象経費が明確に定められています。申請を検討する際は、自社が補助対象に該当するかをしっかり確認しましょう。
補助対象者
IT導入補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 中小企業（製造業・建設業・運輸業など：資本金3億円以下または従業員300人以下）
- 小規模事業者（商業・サービス業：従業員5人以下、その他の業種：従業員20人以下）
- 個人事業主
- 医療法人、社会福祉法人、組合など（一定の条件を満たす場合）
補助対象のITツール
- 会計ソフト・経理システム
- 顧客管理（CRM）・販売管理（POS）
- ECサイト構築ツール
- RPA（業務自動化ツール）
- グループウェア・ビジネスチャットツール
- AI・データ分析ツール
補助対象経費
- ソフトウェアの導入費用
- クラウドサービス利用料（最大2年間）
- ITツールの導入に伴うサポート費用（導入支援・保守費用など）
補助額と補助率
| 補助類型 | 補助率 | 補助金額 |
| 通常枠 | 1/2以内、2/3以内※1 | 5万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 2/3以内 | 350万円以下 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 2/3以内 | 350万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2以内、2/3以内 | 5万円以上150万円以下 |
| 複数社連携IT導入枠 | 2/3以内 | 3,000万円以下 |
プロセス数による補助額の違い
IT導入補助金（通常枠）では、導入するITツールが 1プロセスのみ対応 する場合と 複数プロセスに対応 する場合で補助額が変わります。
- 1プロセス対応のITツール：補助上限額 150万円
- 2プロセス以上対応のITツール：補助上限額 450万円
※プロセスとは、会計管理・受発注管理・在庫管理など、業務の効率化に関わる機能のことを指します。
※1 3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内となります。
申請の流れとスケジュール
2025年3月31日（月）から、各種申請の受付が開始される予定です。申請の流れとスケジュールは以下のとおりです。
- gBizIDプライム取得
- 申請前に取得が必要です。
- SECURITY ACTION宣言
- 情報セキュリティ対策の自己宣言を行います。
- IT導入支援事業者と契約
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者と契約を結びます。
- 交付申請の提出
- 受付開始日：2025年3月31日（月）（予定）
- 第1次締切日：2025年5月12日（月）（予定）
- 交付決定日：2025年6月18日（水）（予定）
- 交付決定
- 交付決定後、事業を開始できます。
- ITツール導入と実績報告
- 事業実施期間：交付決定日～2025年12月26日（金）17:00（予定）
- 事業実績報告期限：2025年12月26日（金）（予定）
※上記スケジュールは予定であり、変更される可能性があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金の活用事例
小売業（POSシステム導入）
ある小売業者は、POSレジシステムを導入し、在庫管理を効率化しました。結果として 売上分析の精度が向上 し、売上アップにつながりました。
建設業（クラウド型勤怠管理導入）
建設業では、クラウド型の勤怠管理システムを導入し、 出勤・退勤の打刻ミスを削減 できました。
不動産業（クラウド型会計ソフト導入）
ある不動産管理会社は、クラウド型会計ソフトを導入し、基幹システムと連携することで情報の一元化を実現しました。
製造業（CADツール導入）
ある製造業の企業は、建築基準法改正に伴い、CADツールを導入しました。これにより、設計業務の精度が向上 し、業務のスピードアップが実現しました。
福祉業（介護ソフト導入）
介護施設を運営する事業者は、IT導入補助金を利用して介護ソフトを更新し、業務のデジタル化を進めました。結果として、職員の事務作業負担が軽減 し、利用者対応の時間を増やすことができました。
飲食業（セルフオーダーシステム導入）
ある飲食店では、セルフオーダーシステムを導入し、注文業務を効率化しました。これにより、人手不足の解消と回転率の向上 を実現し、売上が40％増加しました。
行政書士による申請サポートとは？
IT導入補助金の申請には 専門的な知識が必要 です。行政書士に依頼することで、
- 事業計画書の作成をサポート
- 必要書類の準備を代行
- 採択率を高めるアドバイス を受けることができます。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業のデジタル化を支援する重要な制度です。適切に活用すれば、業務効率化や売上向上につながります。申請をスムーズに進めるためには、 早めの準備と専門家のサポート を活用しましょう。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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