【2025年最新版】「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」における補助金施策｜行政書士が解説する支援の全体像

はじめに

令和7年6月6日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2025年改訂案）」（以下、「新しい資本主義」）では、中小企業の賃上げ支援や成長投資の促進、地域経済の活性化などに向けた施策が多数示されています。

その中でも、中小企業や小規模事業者にとって実際に活用可能な「補助金制度」が数多く盛り込まれており、計画の方向性を理解することは、今後の資金計画に大きく影響します。

本記事では、行政書士として補助金支援を行う立場から、「新しい資本主義」のなかで補助金がどのように位置付けられているのかを分かりやすく解説します。

本計画における補助金の方向性は、以下の3つに集約されます。

特にサービス業や地域密着型の事業者を対象に、「省力化投資促進プラン」が掲げられています。補助対象となる設備導入・ITツールは今後の公募に反映されます。

▶対象：飲食、宿泊、介護、保育、建設、理容・美容など14業種
▶主な制度：省力化投資補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・M&A補助金、小規模事業者持続化補助金、成長加速化補助金、新事業進出補助金

（「新しい資本主義」P10より抜粋）

高齢化による黒字廃業を防ぐため、M&Aや廃業・再チャレンジに活用できる「事業承継・M&A補助金」が引き続き強化されます。

▶対象：後継者不在の中小企業や買収希望企業
▶主な制度：事業承継・M&A補助金

（「新しい資本主義」P21、23より抜粋）

「スタートアップ育成5か年計画」の強化や、ものづくり・IT化など成長意欲の高い企業に対する支援も重点化。

▶対象：成長志向の中堅・中小企業、新規事業展開企業
▶主な制度：成長加速化補助金

（「新しい資本主義」P19より抜粋）

計画の中では、補助金活用を加速させるために次のような方針も打ち出されています。

（「新しい資本主義」P7より抜粋）

本計画では、省力化・デジタル化が急務とされる14業種が明示され、業種ごとに設備導入やIT化の支援方針が示されています。

対象14業種における省力化・業務革新の支援内容一覧

業種	主な支援・投資内容（抜粋）
飲食業	自動配膳ロボット、セルフレジ、予約・注文管理システムなど
宿泊業	自動チェックイン機、清掃ロボット、PMS連携による業務効率化
小売業	セルフレジ、在庫管理の自動化、AI発注システムなど
介護	移乗支援ロボット、見守りセンサー、記録のICT化
保育	登降園管理、午睡センサー、保育日誌等のICT化
建設	建設機械の自動化・遠隔操作、ICT施工（CIM等）
運輸	配送ルート最適化、配車管理システム、自動搬送
倉庫	自動搬送機器（AGV）、在庫管理のシステム化
清掃	自動清掃ロボット、業務管理アプリの導入
理美容	予約管理・顧客管理システム、セルフレジ
洗濯	業務用洗濯機のIoT化、受付自動化
廃棄物処理	分別・搬送の自動化、安全監視のデジタル化
警備	自動巡回ロボット、監視カメラとAIの連携
自動車整備	整備工程のデジタル化、見積自動作成システムなど

補助金は「申請すれば必ずもらえるもの」ではありません。
計画書作成・要件整理・電子申請など、相応の専門性が求められます。

行政書士としては以下のようなサポートが可能です：

「新しい資本主義」は、補助金制度を通じて中小企業の成長・転換を後押しする大きな方針です。特に省力化や人材確保の面で悩んでいる事業者にとっては、今が制度を活用する絶好のタイミングです。

補助金はタイミングと制度選びが重要です。自社がどの制度に合致するか、行政書士としてご相談に応じています。

加えて当事務所では、より高品質なサービスを提供すべく提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com

行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。

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