創業から1～2年以内の法人で、「使える補助金はないか？」とお探しの方へ。国（政府）が実施している主要な補助金制度をまとめました。創業初期は資金繰りに余裕がなく、設備投資や販路開拓に慎重になる時期です。しかし、適切な補助金を活用すれば経費の一部を国から支援してもらえ、事業成長の後押しになります。ここでは創業まもない中小企業が申請可能な国の代表的な補助金制度について、補助内容や要件をやさしく解説します。ぜひ自社に合う制度がないかチェックしてみてください。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模企業の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための補助金です。その中でも創業後3年以内の事業者向けに新設されたのが「創業型」です。
- 補助対象（用途）： 販路開拓（広告宣伝、展示会出展、ホームページ作成など）や業務効率化（設備投資、ITツール導入など）など、経営計画に沿った広範な取り組みが対象です。
- 補助額・補助率： 上限200万円（通常枠は50万円）、補助率2/3以内。インボイス対応等、一定条件を満たせばさらに最大50万円上乗せ可能です。
- 公募スケジュール： 年に複数回公募があり、令和7年度第1回公募（旧・第17回に相当）が2025年春に実施されています。
- 主な要件：
- 創業後3年以内の小規模事業者（従業員5名または20名以下、業種による）
- 自治体の特定創業支援等事業の支援（例：創業スクール修了）を受けた証明書が必要
- 商工会議所または商工会による支援計画書（事前確認）が必要
- 提出書類： 申請書、経営計画書、補助事業計画書、収支予算書、小規模事業者証明資料（登記簿・従業員数資料など）、創業支援受講証明書、支援計画書
IT導入補助金（通常枠）]
「IT導入補助金」は、中小企業がITツールを導入し、業務効率化や売上拡大を図る際の経費を支援する制度です。
- 補助対象（用途）： 会計ソフト、顧客管理システム、POSレジ、予約システムなど、認定ITツールの導入経費
- 補助額・補助率： 通常枠は30万円～450万円。補助率は1/2が基本ですが、賃上げ要件や最低賃金の引上げなど、条件を満たせば2/3に引き上げられます。
- 公募スケジュール： 年1～2回程度。2025年は第一次公募の締切が5月中旬に設定されています。
- 主な要件：
- 中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者
- 登録されたIT導入支援事業者（ベンダー）を通じて申請
- 認定ITツールの導入
- 補助金交付後に効果報告（売上・生産性指標の報告）あり
- 提出書類： オンライン申請。ベンダーと相談しながら事業概要や導入計画を入力し、決算書（創業1年未満など決算未了の場合は売上台帳などで代替可）、登記簿、見積書などを添付
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
「ものづくり補助金」は、中小企業等による新製品・新サービスの開発、生産プロセス改善を支援する大型補助金です。
- 補助対象（用途）： 試作品の材料費、製造装置や機械の購入費、システム構築費、外注加工費・委託費、人件費など
- 補助額・補助率： 上限750万円～1,250万円（従業員規模に応じて最大2,500万円まで）。補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内。一定の賃上げ目標を達成する計画を立てた場合、企業規模に応じて最大で750万円まで上限額が加算される措置があります。
- 公募スケジュール： 年4～5回程度公募。2025年5月現在は第20次公募が進行中。
- 主な要件：
- 中小企業または小規模事業者
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額年平均3%以上増加などの数値目標が必要
- 認定経営革新等支援機関の確認書が必要
- 同補助金は原則1企業1案件（過去に完了済みであれば再申請可能）
- 創業間もない企業でも応募可能。決算書が未提出の場合は売上台帳などで代替可能
- 提出書類： 電子申請（Jグランツ）。事業計画書、収支予算書、登記簿謄本、決算書または代替書類、支援機関確認書、見積書など
よくある質問（FAQ）
Q. 創業1年未満でも補助金は申請できますか？
A. はい。多くの補助金では創業直後でも申請でき、決算書がない場合も売上台帳などで代替可能です。
Q. 補助金は併用できますか？
A. 同一経費に対しては併用できませんが、目的が異なれば複数申請も可能です。
Q. 採択率を上げるコツは？
A. 審査ポイントを押さえた事業計画書作成と、専門家のサポート活用が効果的です。
まとめ｜創業初期こそ補助金をフル活用！
補助金は自己負担を減らして、事業を軌道に乗せる絶好の手段です。国の補助金制度は創業1～2年の法人でも利用できるものが多く、事業拡大や業務改善に使える費目も豊富です。
ただし、申請には専門的な計画書作成や、複雑な申請手続き、書類整備が求められます。初めての申請で「どれを選ぶべきかわからない」「不備が不安」という方は、行政書士など専門家への相談がおすすめです。
当事務所では、これらの補助金に関する要件確認・計画書のブラッシュアップ・申請書類作成サポートを行っております。まずはお気軽にご相談ください。創業期の挑戦を支援させていただきます。
加えて当事務所では、より高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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