新事業進出補助金とは？
「新事業進出補助金」は、2024年度で終了した「事業再構築補助金」の後継制度として創設された、中小企業向けの新たな補助金制度です。
既存の事業とは異なる「新たな分野」への進出を図る企業を支援し、設備投資や技術導入などの費用の一部を補助します。単なる拡大ではなく、「異業種展開」「新規事業創出」にチャレンジする企業に最適な制度です。
✅ 補助上限額：最大9,000万円
✅ 補助率：一律1/2
対象事業・活用イメージ
補助の対象となるのは、「既存事業とは異なる新規事業」であることが必須です。
活用事例（公式例）
- 機械加工業 → 半導体製造装置部品の製造へ進出
- 医療機器製造 → ウイスキー蒸留所の建設による酒類製造業への進出
このように、既存の強みを活かしながら新しい市場へ挑戦する取り組みが求められます。
対象となる事業者
以下のような法人・事業者が対象です。
- 中小企業者
- 小規模事業者
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 社会福祉法人
また、補助金を受けるには、以下の要件を満たす3〜5年の事業計画の策定が必要です。
通常要件
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、都道府県の最低賃金成長率以上、または+2.5%以上
- 事業所内最低賃金が地域最低賃金+30円以上
- 従業員21人以上の企業は、次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要
大幅賃上げ特例要件（補助上限の引き上げ）
- 給与総額の年平均成長率が+6.0%以上
- 事業所内最低賃金が地域最低賃金+50円以上
補助額と補助率
※補助下限額は750万円です。
| 従業員数 | 通常上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
- 補助率は 一律1/2
補助対象経費
新規事業の立ち上げに必要な、以下の費用が対象となります。
設備・建設関連
- 建物費（工場・事務所など）
- 構築物費（インフラ整備等）
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費（設備の搬入など）
人材・知財・外部支援
- 技術導入費（指導・研修など）
- 専門家経費（コンサルティング）
- 知的財産権等関連経費（特許・商標取得など）
デジタル活用・販促
- クラウドサービス利用費
- 外注費（システム開発など）
- 広告宣伝・販売促進費
⚠️ 既存事業の人件費や日常運営費は対象外です。
申請の流れ
- GビズIDプライムを取得
- 事業計画書の作成（要件を満たす内容で）
- 申請書類の準備
- オンライン申請（電子申請）
- 審査・採択
- 補助事業の実施 → 実績報告
- 補助金の受領（※後払い制）
💡 補助金は後払いのため、事前の資金調達や計画性が重要です！
申請スケジュール
- 公募開始：2025年4月22日（火）
- 申請受付：2025年6月頃（予定）
- 応募締切：2025年7月10日（木）18:00
- 補助金交付候補者の採択発表：2025年10月頃（予定）
専門家に依頼するメリット
新事業進出補助金は、制度創設初年度であり、申請要件や事業計画の解釈が難しいケースも見られます。
行政書士に依頼することで：
- 採択されやすい計画書の作成をサポート
- GビズID取得・必要書類の確認も支援
- 採択後の実績報告・補助金の受領までフォロー
当事務所では初回無料相談を承っております。新事業への一歩を確実に進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
加えて当事務所では、より高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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