【2026年・第3回】持続化補助金（創業型）完全ガイド｜対象者・証明書・経費・スケジュール

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業直後の事業者が販路開拓等に投資し、事業を軌道に乗せるための制度です。創業期は、商品・サービスの磨き込み、認知獲得、集客導線の整備、設備投資など「やるべきこと」が多い一方、売上が安定せず資金制約が大きくなりがちです。創業型は、そうしたタイミングの投資を後押しする設計になっており、補助率は2/3、補助上限は200万円（特例を活用した場合は最大250万円）とされています。

ただし、創業型には通常枠と違って、申請前に必ず確認すべき「要件の関門」があります。代表的なのが、特定創業支援等事業を受けたことの証明書です。これを満たしていないと申請できないため、集客記事では「制度の概要」以上に「私は対象か」「証明書はどう取るか」「締切から逆算すると何をいつまでにやるか」という検索意図を的確に拾う必要があります。

この記事では、初めての方向けに、対象者の考え方、証明書（特定創業支援等事業）のポイント、対象経費、スケジュール、申請から入金までの流れ、つまずきやすい注意点を、実務に寄せて整理します。最終判断は第3回の公募要領・事務局案内に従う前提で、迷いどころを先回りして解説します。

1. 第3回のスケジュールは「4月30日締切」から逆算する

第3回公募スケジュールは、公募要領公開が2026年1月28日、申請受付開始が2026年3月6日、申請受付締切が2026年4月30日です。

創業型の実務では、締切だけ見て動くと間に合わないケースが出ます。理由は2つです。

1つ目は、証明書要件の確認・取得に時間がかかり得ることです。自治体や支援機関側の手続き、発行までの所要期間、申請者側の提出書類の準備などが絡み、締切直前では間に合わないことがあります。証明書の発行手続きは自治体ごとに案内があり、申請によって交付される形式が一般的です。

2つ目は、商工会・商工会議所の支援を受けながら計画を作る前提になっている点です。創業型は「経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援」と整理されています。

おすすめの進め方は、次の順番です。

申請できる要件（創業後1年以内、証明書）を最優先で確認する
販路開拓の施策と対象経費を固め、見積の当たりをつける
計画書を作成し、相談・支援を受けながら整合性を高める
締切より十分前に電子申請の入力・添付を完了させる

目安としては、申請締切の4月30日から逆算し、遅くとも3月中に「証明書の見込み」と「施策・経費の骨子」を固めておくと、その後の修正や差し替えに対応しやすくなります。申請は提出して終わりではなく、採択後も交付申請や実績報告が続くため、最初から「実行できる計画」になっていることが重要です。

2. 創業型の「対象者」要件を最短で判定する

2-1. 小規模事業者の基準（従業員数）

創業型の対象は「創業後1年以内の小規模事業者等」です。小規模事業者の目安として、従業員数は次の通り整理されています。

商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）：5人以下
製造業またはそれ以外の業種：20人以下

従業員数の数え方や業種区分は個別事情で迷うことがあるため、疑義が出る場合は早めに商工会・商工会議所へ確認するのが安全です。入口の適格性を早く確定させた方が、計画づくりや見積収集に無駄が出にくくなります。

2-2. 創業後1年以内の考え方（開業日・設立年月日）

創業型の重要要件は「支援を受けた日」と「開業日（設立年月日）」が、公募締切時から起算して過去1か年の間であることです。
ここでいう開業日は、個人事業主であれば開業日、法人なら設立年月日が軸になります。まずは「開業日・設立日」と「締切日（2026年4月30日）」を並べ、要件に該当する見込みかを整理しておくと、証明書や計画の準備を前に進めやすくなります。

2-3. 事業開始前でも対象になり得る

創業型は、創業後、事業開始前の事業者も対象となる旨が明記されています。
例えば「法人設立は済んだが店舗オープン前」「開業準備中で先に広告や導線を整えたい」といったケースでも、要件を満たす可能性があります。創業前後はタスクが集中するため、対象になり得ると分かった時点で、証明書とスケジュールの確定を優先するのが得策です。

3. 最大の関門：特定創業支援等事業の「証明書」とは

3-1. 証明書が必要な理由

創業型の申請には、認定市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し」が必要とされています。
創業型は、創業支援を受けた実績と、その自治体の証明で入口が決まる設計です。このため検索でも「持続化補助金創業型証明書」「特定創業支援等事業証明書取り方」といった、手続き直結の意図が強く出ます。

3-2. 認定市区町村・認定連携創業支援等事業者

要件の文言としては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を受けた日であること、とされています。
認定創業支援等事業計画の認定状況は公的に整理されており、自治体ごとに支援メニューや証明書手続きが設計されています。

3-3. 証明書取得の進め方（実務のコツ）

証明書は、自治体が申請により発行する案内になっているケースが多く、受講や要件充足後に申請して交付されます。例えば新宿区の案内でも、特定創業支援等事業により必要知識を習得した方に対し、申請により証明書を発行する旨が示されています。

実務上のポイントは次の通りです。

自治体名＋特定創業支援等事業＋証明書で、自分の自治体の案内ページを探す
受講した支援内容が特定創業支援等事業に該当するか確認する（創業セミナー、創業塾など）
発行までの所要日数、必要書類、窓口（自治体か連携機関か）を把握する
4月30日に間に合わせる前提で、余裕を持って申請・受領する

4. 補助内容（補助率・補助上限・特例）を正しく理解する

創業型の補助率は2/3、補助上限は200万円です。特例を活用した場合は最大250万円とされています。
さらに、免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行う旨が示されています。

ここで注意したいのは「上限まで使えば得」という発想で計画を膨らませることです。創業型は販路開拓等に資する計画の筋道が重要です。投資規模は、販売計画・提供能力・運転資金の見通しと釣り合っていることが望ましく、過大な広告計画や無理な設備投資は、採択後の実行段階で資金繰りを圧迫することがあります。

5. 対象経費は「販路開拓のストーリー」に紐づけて設計する

創業型の対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費と整理されています。

はじめての申請でつまずきやすいのは、経費の分類自体ではなく、計画上の位置づけです。審査の視点では、次が一貫していることが重要です。

誰に売るのか（ターゲット）
何を売るのか（商品・サービス）
どうやって知ってもらい、購入に至るのか（販路開拓の導線）
そのために何が必要か（経費）

例えば、チラシには店舗改装とインターネット・SNS広告により多様な顧客層獲得を図る例や、ロボット溶接機械の導入で生産性向上・事業拡大を図る例が示されています。
このように、経費が「目的→施策→効果」に繋がる形で説明できると、計画として整いやすくなります。

ここで、計画書の文章が苦手な方向けに、最小構成の型を置いておきます。本文ではこの順番で書くと、自然に整合が出ます。

現状（創業の背景、現状の集客・売上の課題）
顧客（ターゲット像、購入動機、購入までの障壁）
施策（具体的に何をするか。広報、出展、ウェブ、設備など）
期待効果（問い合わせ数、成約数、客単価などの指標を置く）
経費（施策と一対一で対応させ、見積内容と齟齬を出さない）

ウェブサイト関連費を入れる場合は、施策をウェブだけに寄せず、広報（チラシ・PR）や出展などと組み合わせて「集客→説明→問い合わせ」の導線を作ると、説明が通りやすくなります。

6. 申請から入金までの全体フロー（採択後が本番）

創業型の流れは、事前準備から採択、交付申請・交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助額の確定、補助金請求・支払い、事業化状況報告と続きます。

初めての方が意識すべき実務ポイントは次の3点です。

1 電子申請の準備
チラシにもGビズID取得が記載されています。早めに取得しておくと、締切前の入力・添付で詰まりにくくなります。

2 採択後の交付申請で内訳の精度が求められる
申請時点で明らかではない経費について、交付申請・決定の段階で詳細内訳を改めて求める旨が示されています。
このため、申請段階から見積の仕様・数量・範囲を現実的に詰めておくことが重要です。

3 事後の対象外判明は致命的
事後で対象外経費が含まれていることが判明した場合は支払いができないと明記されています。
採択されても、実施・証憑・経費区分の運用で失点する余地があるため、申請して終わりではありません。

7. 資金繰りの現実：補助金は後払いになり得る

創業型チラシには、補助対象経費の資金調達に活用できる融資制度として、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が記載されています（限度額7,200万円、返済期間の目安等）。

ここで大事なのは、補助金は採択されたらすぐ入金ではなく、手続きと実施を経て支払われる流れであることです。創業期はキャッシュが薄いので、自己資金だけで回らない場合は、補助金と融資を組み合わせた資金計画を早めに作っておくと安全です。もちろん融資には審査があるため、余裕を持って相談する必要があります。

8. 初めての方向けチェックリスト（最短で迷いを減らす）

自社が小規模事業者の従業員数要件を満たすか確認した
開業日（設立年月日）と締切（2026年4月30日）から、創業後1年以内の見込みを確認した
特定創業支援等事業の証明書を取得できる見込みがある（自治体ページで手順・所要期間を確認）
販路開拓の施策を1〜3本に絞れた（例：店舗改装＋広告、設備導入＋展示会など）
対象経費の区分に落とし込み、見積の当たりをつけた
交付申請で詳細内訳を求められ得る前提で、仕様・数量・範囲を整理した
対象外経費が混ざらないようにチェックした（事後判明は支払い不可）
資金繰り（自己資金・融資・支払いタイミング）を現実的に組んだ

9. まとめ：創業型は「証明書」と「逆算」が勝負を決める

創業型は、補助率2/3・上限200万円という大きな支援がある一方で、証明書要件という入口の条件が明確です。
したがって、申請準備の最短ルートは、まず証明書の取得可否を固め、その上で販路開拓のストーリー（ターゲット→施策→経費→効果）を一貫させ、締切（2026年4月30日）から逆算して提出まで走り切ることです。

最後に大切な注意点として、補助金は採択を保証する制度ではなく、また採択後も交付申請・実績報告・証憑整備が前提になります。申請時点で曖昧な経費は後工程で詳細内訳を求められ、事後に対象外が判明すると支払い不可となり得ます。
初めての方ほど、申請書を出すことだけでなく、採択後に問題なく実施できる計画と経費設計まで含めて準備することが、結果的に最も確実です。