IT導入補助金を活用して自社ツールを広めたい――そう考えるITベンダー・SaaS事業者が年々増えています。補助金を使えば、エンドユーザーである中小企業の導入ハードルが大きく下がり、販路拡大にもつながります。
しかし、その第一歩である「IT導入支援事業者登録」、特にITツールの登録でつまずくケースが多く見られます。
「IT導入支援事業者として登録したが、ツール登録で止まっている…」「KPIの書き方や資料作成が難しくて前に進めない…」こうしたお悩みは決して珍しくありません。
本記事では、登録の実務経験と技術知識を併せ持つ専門家が、つまずきやすいポイントと解決策をわかりやすく解説します。
なぜITツール登録が最大の関門なのか？
IT導入支援事業者としての登録は比較的スムーズですが、その後に続く「ITツール登録」は、次のような理由で多くの事業者が苦戦します。
- 対象となる業務プロセスの分類や要件が複雑
- KPI（効果指標）の設定・記載が難しい
- 画面キャプチャやマニュアルなど、提出資料が多い
- 他社登録済ツールとの差別化が求められる
特に中小規模のIT企業では、申請書類の作成を専門に行える人材が不足しており、「手が回らず断念」という事例も少なくありません。
ITツール登録の流れと必要な準備
登録作業は5つのステップで構成されます。しっかりと準備すれば確実に突破できます。
ステップ1：IT導入支援事業者の本登録完了
管理ポータルへのアクセスが許可され、ツール登録が可能になります。
ステップ2：ツール情報の入力
ツール名、提供形態、業務プロセス、バージョン、料金体系、KPIなどを審査要件に沿って入力します。
ステップ3：必要資料のアップロード
提出用に必要な各種資料を整えます。
- パンフレットやサービス説明書
- 操作マニュアル
- 実際の操作画面のキャプチャ
- 導入実績または想定事例
ステップ4：審査と差し戻し対応
事務局による内容審査が行われます。差し戻しがあれば修正して再提出します。
ステップ5：登録完了・公開
審査通過後、IT導入補助金ポータルサイトにツールが掲載され、補助対象として利用可能になります。
登録成功の鍵は「技術×制度」の両方を理解すること
ITツール登録では次のような視点が求められます：
- IT側の視点：プロダクトの機能、プロセス分類、システム構成への理解
- 制度側の視点：補助対象要件、KPIの設定、審査基準に対応した資料構成
これらを両立できる支援者がいるかどうかで、登録までのスピードも結果も大きく変わります。
応用情報技術者×行政書士×コンサルによる実務支援（スピーディーな対応力）
当事務所では、行政書士であり国家資格「応用情報技術者」を保有し、IT領域でコンサル経験のある代表が、技術的理解と制度対応力を活かし、スピーディーかつ的確に以下の登録支援を行っています。
- ツール情報の整理と分類（業務プロセス・類型の選定）
- KPIの設定・定量的な効果の記載
- 操作マニュアルや画面キャプチャの構成設計支援
- 「機能説明資料」や「価格説明資料」の作成とレビュー
- 差し戻し時の対応アドバイス
ITツールの機能は開発担当者なら説明できますが、それを審査に通る形で「誰にでも伝わる資料」として再構成するのは別のスキルが必要になります。当事務所にご依頼いただければ、制度的観点と論理性を両立させた構成に仕上げます。また、登録後の更新・制度変更対応も含めて、継続的な支援が可能です。
よくあるご相談と対応実績
🔹 自社ツールが補助金の対象になるか確認したい
🔹 KPIの設定が難しく、どこまで書けばよいかわからない
🔹 書類の形式や内容に不安がある
▼ 登録支援実績（一例）
- クラウド会計ソフト開発企業：KPIと画面キャプチャの整理で差し戻しゼロ
- SaaS系受発注システム：初回提出で審査通過、登録完了まで約3週間
初回相談無料｜まずはお気軽にご相談ください
現在の資料を拝見すれば、「登録の見通し」や「足りない点」もその場でお伝え可能です。
✅ 応用情報技術者×行政書士×コンサルが対応
✅ 登録後の制度改正フォローも可
✅ 資料作成を丸ごと依頼することも可能
加えて当事務所では、IT事業者様により高品質なサービスを提供すべく 提携先の基本情報技術者を有する行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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