「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で自社ツールを提案したい」「顧客の申請支援も含めてビジネスを伸ばしたい」そう考えるITベンダーにとって最初の関門が、IT導入支援事業者（いわゆる“ベンダー登録”）です。
本制度では、IT導入支援事業者が中小企業等にITツール導入を支援し、補助事業の推進・管理まで担います。定義としても、IT導入支援事業者は「中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者」であり、登録には事務局・外部審査委員会による審査を経る必要があります。
この記事では、2026年版の登録要領に基づき、最新要件・必要書類・申請フローを実務目線で整理し、最後に「行政書士に依頼すると、何がどこまで楽になるか」を具体的に解説します。なお、登録は“書類を出して終わり”ではありません。登録後に顧客案件を回し続けるには、社内の問い合わせ対応、契約・請求・運用、証憑管理の仕組みまで含めて準備しておくことが重要です。ここまで見据えて読み進めてください。
1. まず押さえる：IT導入支援事業者の役割は“登録して終わり”ではない
制度スキーム上、IT導入支援事業者は「中小企業等（申請者/補助事業者）」と“共同事業体”となり、申請サポートから導入・アフターサポートまで関与します。
つまり、単に自社製品を登録するだけでなく、提案・導入・問合せ対応・事務局連絡の仲介・不正防止・効果最大化といった役割が期待されています。
この前提を理解せずに“登録だけ”を急ぐと、採択後の運用（証憑管理・実績報告・効果報告）で負担が跳ね上がります。登録準備の段階で、社内体制（窓口、運用、サポート、セキュリティ）を整えることが、結果的に最短ルートになります。とくに、見積・契約・請求の流れと、顧客からの質問対応（補助対象/対象外、スケジュール、必要書類）を“標準化”できているベンダーは、繁忙期でも案件を取りこぼしません。
2. 2026年の登録申請期間：スタートは「2026年1月30日から開始予定」
2026年のIT導入支援事業者登録申請期間は、2026年1月30日から開始予定とされています。
登録が認められた事業者情報は、事務局サイトで適時公開予定です。
実務ポイント
- 開始直後は申請が集中しやすく、差し戻し対応があると時間を取られます（後述）。
- 「登記簿（発行3か月以内）」や「納税証明書」など、取得に数日〜1週間以上かかることもあるため、書類は先に準備しておくのが安全です。
- 受付開始後に着手すると、「書類が揃わない」「社内承認が間に合わない」「ポータル操作に慣れておらず入力が遅れる」といった理由で、初動に遅れが出がちです。最低でも“必要書類の入手ルート”と“担当者の役割分担”は事前に決めておくと安心です。
3. 登録形態は2つ：「法人（単独）」か「コンソーシアム」
登録形態は大きく2種類です。
- 法人（単独）：1つの法人が補助事業に係る業務を一通り担う
- コンソーシアム：幹事社1社＋構成員1者以上で体制を組む（個人事業主は構成員としてのみ登録可能）
コンソーシアムが必要になりやすい例として、契約・導入・請求受領に複数社が関与する場合や、収納代行事業者を介する場合などが挙げられます。この判断を誤ると、登録や運用の整合が崩れやすいので、事前に「誰が契約主体か」「誰が請求するか」「誰がサポートするか」を棚卸しすることが重要です。
実務上は、コンソーシアムにすることで“できること”が増える反面、幹事社の調整負担も増えます。幹事社が窓口になり、構成員の情報・書類収集や、役割分担の説明責任を負うため、役割と責任の分界を明文化しておかないと後で揉めやすくなります。
4. 申請フローは3段階：仮登録 → ポータル付与 → 本申請（＋ITツール先行登録）
登録申請フローはシンプルに見えて、実は“落とし穴”が多いです。流れは次のとおりです。
- 事業サイトから仮登録
- 事務局からIT事業者ポータルのアカウント付与
- IT事業者ポータルから登録申請（この際、ITツールの先行登録申請が必要。代表的なITツール情報の入力等を行う）
つまり、「まず事業者登録だけ出して、あとでツールを考える」では進めにくい設計です。登録前から、“要件を満たす代表的なITツール”を1つ決め、説明できる状態が求められます。ここで迷いやすいのが、「どのツールを先行登録にするか」「どの機能をどう説明すればよいか」です。現場の感覚では当たり前の機能でも、申請上は“補助対象の要件（機能要件）”として整理して書かなければ伝わりません。
5. 申請項目（入力情報）で詰まりやすいポイント
申請に必要となる入力情報は、要領上「主な入力情報」として整理されています。
特に実務で詰まりやすいのは次の3点です。
(1) 財務状況・企業実績の見せ方
「基本情報、企業実績, 財務状況」の入力が求められます。
ここは“数字”だけでなく、安定的な事業基盤をどう説明するかが鍵になります（赤字＝即NGという単純な話ではなく、継続性の説明が重要）。たとえば創業期の企業であれば、売上計画・資本政策・主要顧客の有無など、補足説明ができると安心です。
(2) サポート体制
登録後は提案・導入・問合せ対応・アフターサポートまで求められます。制度上も、申請入力に「サポート体制」が含まれています。
“誰が・どのチャネルで・どの時間帯に・どう対応するか”を、社内運用に落としておくと差し戻しリスクが減ります。特に、繁忙期に問い合わせが集中するため、一次対応と二次対応（技術回答）の分担、FAQの整備、エスカレーションルールの設定が重要です。
(3) 情報セキュリティ対応状況
入力項目に「情報セキュリティ対応状況」が明記されています。
ここは「規程があるか」「運用できているか」が問われがちです。最低限、アクセス管理、ログ管理、委託先管理、インシデント対応などを棚卸ししておくと安心です。形式だけ整えても、運用が伴わないと顧客対応や監査対応で困るため、“実際に回せる”範囲から整備するのが現実的です。
6. 必要書類：法人（単独）で最低限そろえる4点（代替不可に注意）
添付書類は形態により異なりますが、法人（単独）の場合、主に次の提出が求められます。
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 法人税の納税証明書（その1 または その2）（※1期の決算を迎えたうえで提出）
- 直近分の貸借対照表・損益計算書（対象年度、借入金、資本金、売上高、経常利益等が確認できるもの）
- 販売実績一覧（事務局HPで公開している様式を使用）
そして極めて重要なのが、「代替書類は一切認められない」という注意書きです（要領明記）。
つまり「これなら同等だからOKだろう」という判断が通りません。準備段階で、必要書類を“その形式で”揃える必要があります。ここは差し戻しの温床になりやすいので、提出前に「発行日」「種類」「必要事項の記載有無」「PDF化の方法」までチェックしましょう。
7. コンソーシアムの場合：協定書がカギ（“署名押印不要”でも内容は必須）
コンソーシアム（幹事社）の場合、法人（単独）と同様の添付書類に加え、コンソーシアム協定書が必要です。
提出時点で「必ずしも署名押印済である必要はない」とされていますが、必要事項を満たす協定書を作成し提出する必要があります。
ここは行政書士が強みを発揮しやすい領域です。協定書は“雛形を埋める”だけでなく、
- 役割分担（契約・導入・請求・サポート・窓口）
- 情報管理（個人情報・機密情報・ログ・再委託）
- トラブル時の責任分界、脱退・変更時の手続
を実態に合わせて設計しないと、採択後の運用で揉めやすくなります。特に、顧客から見た窓口が誰なのか、障害対応や返金対応を誰が担うのか、といった“現場の争点”を先に潰すのがポイントです。
8. 審査の現実：差し戻し・追加資料の可能性を前提に組む
審査では、不明点があれば申請が差し戻され、修正や追加書類の提出を求められることがあります。期限までに対応できないと登録が認められない旨も明記されています。
また、提出書類に加えて必要に応じて本人確認書類等の追加資料が求められる場合があり、提出できない場合は登録を認めないことがある、とされています。
実務ポイント
- 差し戻しは“よくある前提”として、担当者の稼働と社内承認フローを確保
- 追加資料に即応できるよう、代表者・役員情報、本人確認書類等の準備も想定
- 申請入力と添付ファイル名・内容のズレ、数値（売上・資本金）表記の不一致など、単純ミスが差し戻しの原因になりやすい
- 登録後の運用（顧客申請支援、証憑、実績・効果報告）も見据えて、体制を固める
9. 行政書士による「ベンダー登録サポート」で何が変わるか
最後に、「行政書士に依頼すると何がどう楽になるか」を、具体的に整理します。ポイントは“不備を減らす”だけでなく、“登録後の事故を減らす”ことです。
(1) 必要書類の取得・整備を最短化
登記簿（3か月以内）や納税証明書（その1/その2）、財務諸表、販売実績一覧など、形式要件が厳格です。
行政書士がチェックリスト化し、「何を・どの形式で・いつまでに」を明確にします。書類取得の“つまずきポイント”（発行窓口、取得方法、PDF化、注意点）も含めて整理できるため、担当者が迷いません。
(2) 入力情報の整合性チェック（差し戻し対策）
入力情報には、企業実績・財務状況、サポート体制、情報セキュリティ対応状況、宣誓事項などが含まれます。
“文章の整合が崩れている”“添付と入力が矛盾している”は差し戻しの典型です。第三者視点で整合チェックをかけ、修正点を明確化します。
(3) コンソーシアム協定書の設計・作成
コンソーシアム登録では協定書が必須です。
業務分担・責任分界・情報管理・脱退手続など、後で揉める論点を先に潰します。さらに、実際の運用フロー（問い合わせ→対応→記録）に合わせた条文設計をすることで、“紙だけの協定書”にならないようにします。
(4) 登録後運用（顧客申請支援・証憑管理）まで見据えた体制づくり
制度上、IT導入支援事業者は申請サポートや導入後サポートまで担う前提です。
登録後に慌てないよう、テンプレ・運用ルール（見積、契約、請求、証憑、FAQ）を整えます。とくに、複数案件を同時並行で回す場合、フォルダ構成・命名規則・証憑チェック表があるだけで、担当者の負担とミスが大幅に減ります。
10. まとめ：2026年は「早めの書類準備＋体制整備」が勝ち筋
- 申請開始は2026年1月30日予定。
- 申請では、入力情報＋厳格な添付書類が求められ、代替書類は不可。
- 審査では差し戻しや追加資料の可能性があり、期限内対応が重要。
- 登録はゴールではなく、顧客支援・導入・アフターサポートまで含めて“運用が本番”。
行政書士による登録サポートは、申請の手間を減らすだけでなく、登録後の運用事故（証憑不足・契約不整合・体制不備）を防ぐための“土台づくり”として効果があります。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
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