審査員の心を掴む！小規模事業者持続化補助金で採択される事業計画書の作成法【第１８回・２０２５年最新】

審査では何を見られるのか？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞では、提出した経営計画書と補助事業計画書の内容が審査されます。審査ガイドラインには、「自社の経営状況分析」「経営方針・目標と今後のプランの適切性」「補助事業計画の具体性・新規性」「積算の透明性・適切性」などが評価項目として示されています。これらのポイントを抑えて計画書を作成することが、採択への第一歩です。

基礎審査：まず必要書類が漏れなく提出されているか、事業者・事業内容・経費が要件に合致しているか、事業を遂行する能力があるか、小規模事業者自身の事業であるかなどがチェックされます。不備や要件違反があると不採択となるので、応募要領の確認は入念に。
計画審査：経営計画書・補助事業計画書の内容そのものが審査されます。具体的には、自社分析の妥当性（強み・弱み把握）や経営方針・目標が市場ニーズに合っているか、補助事業計画が具体的・実現可能で目標達成に有効か、新たな価値創出やデジタル活用が盛り込まれているか、そして予算が明確で必要十分に計上されているかが審査ポイントとなります。
新規性のアピール：過去に同じ補助金で採択された経験がある場合は、新事業であることを明確に示す必要があります。同一内容とみなされると減点または不採択になるので注意しましょう。

以上の審査項目をふまえ、事業計画書では自社の現状と今後の方針・目標、補助事業の具体的な取組内容や効果を丁寧に書くことが重要です。

経営計画書の入力ポイント

経営計画書では、自社の現状分析と今後の方針を整理・記載します。申請システム上では、以下のような項目を入力します。

企業概要・事業状況：会社や店舗の規模、業歴、従業員数、取扱商品の概要などを手短にまとめます。実績（売上高や顧客数の推移など）を具体的な数値で示すと説得力が増します。
顧客ニーズ・市場動向：主要な顧客層や市場の動向・トレンドを具体的に入力します。たとえば「地域の高齢者向け販売が増加している」「EC市場が拡大している」など、客観的データや業界の課題を簡潔に説明します。
自社の強み・弱み：自社や提供サービスの強み（技術力、立地、ブランド力など）と弱み（課題や不足点）を整理します。強み・弱みの分析は審査で重視されるポイントです。例として「○○年に創業し、□□技術に強み」「最近の課題は従業員不足」など。
経営方針・目標と今後のプラン：自社の強み・弱みを踏まえた上で、今後の経営目標（例：3年後に売上XX％増加）と具体的な行動計画を記載します。市場ニーズをとらえた戦略であることを示すと評価が高まります。例：「高齢化進展に合わせて商品ラインを増やし、店舗販売とネット通販を併用する計画」など。
文字数と画像利用：電子申請画面では各項目最大4,000字まで入力できます。画像や表は文字数に換算されるため、複数使う場合はPDFにまとめるなど工夫しましょう。長文になりすぎないよう要点を簡潔にまとめ、見出しや箇条書きも活用すると読みやすい計画書になります。

以上を踏まえて経営計画書を作成すれば、審査員に自社の状況と将来展望を明確に伝えられます。

（画像は第17回小規模事業者持続化補助金申請システム操作手引きより、以下同じ）

補助事業計画書の記入で気をつけること

補助事業計画書では、補助金で実施する具体的取組を記載します。入力項目や注意点は次のとおりです。

補助事業名（※30文字以内）：事業名は30字以内で簡潔に入力します。例：「ネット通販開設による販路拡大」など、内容を端的に表す文言にします。
取組内容の入力：具体的な販路開拓策や効率化策を入力します。たとえば「自社Webサイトを新規開設」「SNS広告配信を開始」「展示会に出展」「ECモール出店」など、一つの取り組みごとに詳しく書きます。複数の取組がある場合は「追加」ボタンで項目を増やせます。複数項目を分けて記載し、内容を明確化しましょう（※例：取組A、取組Bなど）。

事業の有効性：入力した取組が経営目標達成に必要かつ有効であることを明記します。たとえば「新規Web販売の導入で若年層にも訴求し、売上増加を図る」といった因果関係を説明します。数値目標（売上○％増、来客数○人増など）を示すと説得力が増します。
業務効率化（生産性向上）の取組：販路開拓に加えて行う改善策がある場合は「はい」を選択します。選択すると「業務効率化の具体的内容」を入力できる欄が現れます。記載例として「発注・在庫管理のシステム化で作業時間を削減」「IT導入補助金で機器導入し製造効率を向上」など、具体策を複数入力できます。注意点：効率化策がない場合は「いいえ」を選択し、その取組に係る経費は計上しないでください。
事業の効果：本事業で期待される効果を記入します。売上増加見込み、顧客層拡大、生産性向上の期待値など、具体的かつ数値化できる内容を盛り込みます。業務効率化を選択した場合は「どのように生産性が向上するか」も必ず説明します。これにより、計画が現実的かつ有効であることをアピールできます。

文字数と画像利用：補助事業計画も各項目最大4,000字まで入力可能です。図表や図解で説明するときは文字数に換算されるので注意しましょう。画像は可能な限りまとめてアップロードし、文字数を節約する工夫を。
相談の活用：経営計画書・補助事業計画書は、商工会議所など専門家と相談しながら作成すると内容がブラッシュアップできます。入力画面のヘルプ機能や記入例も参考にして、漏れやすい項目がないか確認しましょう。

以上のポイントを守ることで、計画内容の妥当性・効果を審査員にしっかり伝えられます。

採択率を下げないために注意すべきミス

計画書作成でありがちなミスに注意し、下記ポイントを必ずチェックしましょう。

要件漏れ・不備：必要書類の添付忘れや必須項目の未入力は即不採択につながります。誓約事項やチェックボックスも最後まで確認し、空欄がないようにしましょう。
対象外事業の申請：公募要領にある補助対象者・対象事業・対象経費の条件に合わない内容を書いていませんか？該当しない事業や経費は採択されません。特に複数補助金の併用禁止等の制限に注意します。
内容が抽象的すぎる：例えば「販路を拡大する」とだけ書いたり、計画が漠然とした説明に留まったりしていませんか。具体的な方法や期待効果、数値目標を盛り込まないと、審査員の理解・納得は得られません。
経費積算の不備：計画に見合った経費内訳となっているか再確認を。金額の計算ミスや不必要な経費はないか、単価×数量が明確かをチェックしましょう。妥当な金額であることを示すため、相見積もりなどで価格根拠を用意しておくと安心です。
過去事業との重複：以前に同じ補助金等で似た事業計画を実施している場合、新規性が求められます。過去と同一内容と見なされると不採択となるため、今回の計画が過去計画とどう異なるか、明確に記載しましょう。
文字数制限超過：入力欄には文字数上限があるので、表現を簡潔にまとめることもポイントです。長文になりすぎて一文が冗長にならないように注意しましょう。