海外での手続きや口座開設、在外公館での申請に際し、「身分証明書としてマイナンバーカードを提出してください」と案内され、英語翻訳の必要性を調べ始める方は意外と多くいます。
しかし、マイナンバーカードは日本独自の制度による身分証であり、海外でそのまま使えるケースは限られています。
そのため、
- 英訳は必要なのか？
- どのように翻訳すればいいのか？
- 個人番号はどう扱うべきか？
- 自分で翻訳しても大丈夫なのか？
といった疑問が生じやすく、正しい判断が難しい書類でもあります。
本記事では、海外提出を想定して マイナンバーカードを英語に翻訳する必要性・方法・注意点 を詳しく解説します。
さらに、行政書士に依頼する際のメリットや、当事務所での料金についても紹介します。
はじめて英訳が必要になった方でも、この記事を読めば安心して準備ができる内容になっています。
1. マイナンバーカードの英訳は本当に必要？まず判断すべきポイント
マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本国内の本人確認を目的として発行されるものです。
そのため 国外での利用は本来想定されておらず、英訳が不要な手続きも多く存在します。
結論から言えば、
英訳が必要なケースは“限定的”で、提出先が明確に求めているときに限られます。
● 英訳が必要となる可能性があるケース
- 在外公館（領事館）での各種手続き
- 海外銀行口座の開設
- 海外企業への入職手続きで追加の身分証が必要な場合
- 留学・交換留学で追加書類を求められた場合
- 海外での住所証明・本人確認が必要な場面
● 英訳が不要な場合の方が多い
ほとんどの海外手続きでは、
パスポートまたは在留カード（外国籍の場合）は世界共通で本人確認書類として使用できる
ため、マイナンバーカードの翻訳は不要とされています。
▼例：英訳が不要
- 海外大学への出願
- ワーキングホリデー申請
- 海外のホテル・住居契約
- 一般的な就労ビザ手続き
提出先がマイナンバーカードを求める理由は「追加的な住所確認」「本人の識別補足情報」といったケースが多く、その場合に限り英訳が必要になります。
2. マイナンバーカードの英語名称と概要
まず、英訳する際に知っておくべき基礎情報から整理します。
● マイナンバーカードの英語表記
一般的に以下の２種類が使われます：
- My Number Card
- Individual Number Card
どちらも公式に使用されている表現であり、海外の機関にも通じる訳語です。
● なぜ海外では使いにくいのか
海外にはマイナンバー制度に相当する番号管理の仕組みが存在しない国が多く、
- 番号の意味が理解されにくい
- 英語併記がないため読み取りが困難
- 個人番号（12桁）は慎重に扱う必要がある
という事情から、世界的には“理解されにくい日本固有の書類”といえます。
3. 海外で英訳が必要となる具体的な場面
では、英訳が必要となるのはどんな時でしょうか。代表的なケースを紹介します。
● 在外公館（領事館）での手続き
海外での婚姻届、署名証明、各種日本向け申請の中で、追加の身分証として求められる場合があります。
● 海外銀行での本人確認（KYC）
国によっては、住所確認が厳格で、パスポート以外の本人確認資料を求められることがあります。
● 海外企業・学校への追加提出
渡航後の諸手続きで、「補足として日本国内の身分証明書を提出してほしい」と言われるケースがあります。
● 補足資料として必要なケース
海外での住所登録や家族に関する手続きをする際、
“追加の本人識別情報”としてカードの翻訳文が有効な場合があります。
4. マイナンバーカードの英訳が不要となるケース
次に、不要な場面も必ず確認しておくべきです。
● パスポートが認められる場合（ほとんどのケース）
世界共通の身分証であるため、英訳不要で本人確認が完了します。
● 在留カード（外国籍の方）
裏面に英語併記があるため、そのまま提出できる機関が多いです。
● 英訳が非推奨の場面（個人番号の保護）
海外には個人番号の扱い方が統一されていないため、
個人番号の提出が不要な場合はむしろ“翻訳しない方が安全” という場面もあります。
提出先が本当に必要としているか、必ず確認することが重要です。
5. マイナンバーカードを英訳する際のポイント
実際に翻訳が必要となった場合、次の項目を正確に翻訳する必要があります。
● 表面（Front）
- 氏名（ローマ字表記への統一）
- 住所
- 生年月日
- 性別
- 有効期限（Expiration Date）
- 券面交付番号（必要な場合のみ）
● 裏面（Back）
- 個人番号（提出先が求める場合のみ）
- 裏面の備考欄
● 個人番号の扱いは最重要
原則として個人番号は厳重管理される情報であるため、
提出先が必要としない限り黒塗り（マスキング）で提出
するのが一般的です。
● 翻訳文の形式
翻訳は以下の形で提出します。
- カードのコピー
- 英文翻訳文
- 翻訳証明書（翻訳者の署名つき）
この３点セットがあると、受理率が格段に高まります。
6. 自分で訳してもいい？自己翻訳の可否
自己翻訳は “できるが推奨されない” のが現実です。
● 自己翻訳が拒否されることが多い理由
- 翻訳の正確性を証明できない
- 誰が翻訳したか分からない
- 不備があると再提出が必要になる
- 移民局・金融機関・大学では本人翻訳を受け付けないことがある
特に身分証の翻訳は審査が厳しく、
不備があると渡航予定や手続き全体に影響が出るため慎重に判断する必要があります。
7. 翻訳証明書付き翻訳を行政書士に依頼するメリット
行政書士が行う翻訳には、以下のメリットがあります。
● 信頼性の高い翻訳証明書の発行が可能
行政書士名義の翻訳証明書は、海外の機関からの信頼性が高く、
審査で不利になることがありません。
● 守秘義務による安全な情報管理
マイナンバーや住所などの個人情報を扱うため、
守秘義務が法的に課されている行政書士への依頼は安全性が高いです。
● 海外提出書類の実務に精通
「マイナンバーカードよりパスポートが適切」など、
提出先ごとに適切な身分証の判断も可能です。
● 書類不備や翻訳ミスを防止
申請遅延・不受理といったトラブルを避けることができます。
8. 当事務所のマイナンバーカード翻訳料金
当事務所では、マイナンバーカード（個人番号カード）の英訳を以下の料金で承っております。
● マイナンバーカード英訳（表面・裏面）
1枚：3,500円（税抜）
※個人番号が提出先で不要な場合は、黒塗り（マスキング）処理にも対応可能です。
※カードの表面のみ・裏面のみの翻訳にも対応しています（料金は同一）。
※正確なローマ字表記についてもパスポート表記に合わせて統一可能です。
● 翻訳証明書（Certificate of Translation）
1通：3,000円（税抜）
※行政書士名義で発行し、電子署名または押印にて対応可能です。
※翻訳文とセットで提出することで、海外の大学・企業・公的機関への提出時も安心してご利用いただけます。
マイナンバーカードは個人情報が非常に重要な書類であるため、
行政書士の厳格な守秘義務のもと、安全に翻訳と証明書発行を行っています。
9. まとめ：必要な場面を見極めて、適切に翻訳を準備しよう
- マイナンバーカードの英訳が必要となるケースは 限定的
- 多くの場合、パスポートなど他の書類で代替できる
- 必要な場合は、提出先が求める項目に沿って正確に英訳すること
- 個人番号は厳重に管理し、不要なら翻訳対象から除外する
- 自己翻訳は受理されないことも多いため、信頼性を重視する場合は専門家がおすすめ
- 行政書士なら翻訳証明書つきで安全・確実に提出できる
海外提出での書類不備は、渡航スケジュール全体に影響する重大なミスにつながります。
必要かどうか迷う場合は、早めに専門家へ相談することでトラブルなく準備を進めることができます。
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代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では証明書翻訳に力をいれております。
証明書翻訳に何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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