戸籍謄本、住民票、預金通帳、在学証明書、成績証明書、登記事項証明書…。
海外のビザ申請や留学手続き、国際結婚などで、こうした公的書類を英訳して提出する必要がある場面は少なくありません。
そのとき、多くの方が必ず一度は考えるのが、
「翻訳って自分でやっても大丈夫？」
という疑問です。
費用を抑えたい、翻訳会社に依頼する時間がない、自分でできるならそれが一番──。
こうした理由から「自己翻訳」を検討する人は非常に多くいます。
しかし、結論から言えば 自己翻訳が認められるケースは限られている のが現実です。
さらに、正確に翻訳できたとしても「本人が翻訳した」という理由だけで受理されないこともあります。
この記事では、
- 自己翻訳が認められる条件
- なぜ本人翻訳がNGになるのか
- 自力で翻訳するリスク
- 第三者翻訳が必要なケース
- 行政書士へ依頼するメリット
を、実務経験に基づいて分かりやすく解説します。
1. なぜ「自己翻訳しても大丈夫？」という疑問が多いのか
公的書類の翻訳が必要になる状況は、一般の方にとっては慣れない手続きです。
その中で、多くの人が以下のような理由から自己翻訳を考えています。
- 費用を節約したい
翻訳料金は書類の種類によっては数千円〜数万円になることもあり、できれば自分で済ませたいという声は多いです。 - 英語がある程度できるから自分でもできそう
特に留学生・社会人で英語力が高い方は自信を持つこともあります。 - 学校が英文で発行してくれないから自分で用意するしかない
高校や専門学校は英文証明書に対応していないケースが多く、翻訳が必要。 - 翻訳会社に依頼すると時間がかかるように感じる
手続きが迫っていると「急ぎで自分でやるしかない」と思ってしまうこともあります。
しかし、自己翻訳を軽く考えることは非常に危険です。
なぜなら、公的書類は “英語として正しいかどうか” だけでなく、誰が翻訳したか が審査要件に含まれることが多いからです。
2. 公的書類の「自己翻訳」が問題になる理由
理由1：公的書類は「信頼性」が重視されるから
公的書類とは、
- 身分
- 家族関係
- 財産
- 法律上の地位
などを証明する非常に重要な文書です。
これを本人自身が翻訳してしまうと、
“内容を都合よく変更しているかもしれない”
と疑われるリスクが生じます。
そのため世界中の行政機関は、本人翻訳を原則として受け付けません。
理由2：翻訳の「客観性」が確保できない
本人が作った翻訳文には客観性がありません。
審査機関は、内容の正しさだけでなく、
「第三者によって正確に翻訳された文書であること」
を求めるため、本人翻訳では要件を満たせないことがほとんどです。
理由3：本人翻訳を明確に禁止している国が多い
特に以下の分野では本人翻訳が完全に禁止されている例が多いです。
- 移民局・ビザ申請
- 永住申請
- 国際結婚（婚姻・配偶者ビザ）
- 海外銀行口座開設
- 法人設立・登記事項提出
- 大学院や奨学金への提出
これらは、書類の信頼性と正確性が極めて重要なため、本人翻訳は一律不可となります。
3. 自分で翻訳しても認められるケース
非常に限られますが、条件次第で自己翻訳が認められる場合もあります。
ケース1：語学学校・短期留学など要件が緩い場合
語学学校や短期の研修では、書類審査が厳しくないため、
本人翻訳でもOKとされることがあります。
ただし、「可能性がある」というだけで、提出先に確認しない限り保証はできません。
ケース2：一部のワーキングホリデー申請
国や年度によりますが、自己翻訳可能と記載されているケースもあります。
ケース3：公的書類ではなく補足資料
家族関係の説明や自己紹介など「本人作成の情報」であれば自力翻訳可。
4. 自分で翻訳すると「認められない」ケース（こちらが圧倒的多数）
以下の場合、ほぼ確実に本人翻訳は受理されません。
海外の大学・大学院
- 成績証明書
- 在学証明書
- 卒業証明書
これらの翻訳に本人翻訳を禁止している大学は非常に多いです。
奨学金機関
公平性・審査厳格性の観点から、本人翻訳は不可。
ビザ申請（結婚・就労・学生・永住）
- 戸籍謄本
- 住民票
- 残高証明・預金通帳
- 在職証明
など、全て第三者翻訳が必要。
海外の行政機関・裁判所
公的手続きでは「翻訳証明書」が必須。
登記事項証明書（法人手続き）
企業・組織に関する書類は極めて厳格で、本人翻訳は通用しません。
5. 自力翻訳のリスク：実は非常に高い
リスク1：誤訳に気づかない
専門用語・続柄・評価基準などは一般の英文知識だけでは正確に訳せません。
リスク2：レイアウト不一致で不受理
原本と翻訳文のレイアウトが合っていないと、審査官が照合できず差し戻されます。
リスク3：提出後に訂正できない
ビザや移民局は提出後の差し替え不可。
誤訳が「不許可」につながることもあります。
リスク4：翻訳者が本人だと理由だけでNG
完璧に翻訳しても
「本人翻訳なので不可」
と言われるケースは非常に多いです。
6. 多くの提出先が求める「第三者翻訳」とは？
第三者翻訳の要件
多くの国・機関では以下を要求します。
- 翻訳者が本人以外であること
- 翻訳証明書（Certificate of Translation）を付けること
- 翻訳者の署名・連絡先が明記されていること
- 必要に応じて 公証（Notary）・アポスティーユ を取得すること
本人翻訳にはこれらが満たせないため、提出先で拒否されるのです。
7. 自己翻訳と専門家翻訳、どちらを選ぶべきか？
● 自己翻訳が向いている場合
- 提出先が「本人翻訳OK」と明記している
- 語学学校など簡易申請
- 期限に余裕があり差し戻しリスクが許容できる
専門家翻訳が必要な場合
- 戸籍謄本・住民票など身分系書類
- ビザ・移民局関連
- 奨学金・大学・大学院出願
- 法人向け書類
- 翻訳証明書が必要
- ミスが一切許されないケース
重要度が高い申請では、ほぼ例外なく専門家翻訳です。
8. 行政書士に翻訳を依頼するメリット
法律文書に精通しているため誤訳リスクが低い
特に戸籍や登記などは制度理解が不可欠。
守秘義務があるため情報管理が安心
家族情報・財産情報などデリケートな内容も安全に取り扱い可能。
翻訳証明書の発行が可能
提出先の要件を満たす形式で発行。
公証・アポスティーユに対応
必要な手続きをワンストップで依頼できる。
9. まとめ：自己翻訳は“できる”が“通用しない”ことが多い
- 自己翻訳が認められるケースはごく一部
- 重要な提出先ほど本人翻訳は不可
- 誤訳や形式不備は手続き遅延・不許可の原因
- 専門家翻訳なら信頼性・客観性が担保できる
費用を抑えたいという気持ちは理解できますが、公的書類の翻訳は「安さ」よりも「確実性」が最重要です。
安心して手続きを進めるために、提出先の要件を満たす行政書士による翻訳を強くおすすめします。
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代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では証明書翻訳に力をいれております。
証明書翻訳に何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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