はじめに：戸籍謄本の英訳が求められる場面とは？
海外での手続きや滞在申請の際、日本で発行される「戸籍謄本」の英訳を求められるケースが増えています。戸籍謄本は、日本人の出生・婚姻・離婚・死亡などの身分関係を記録した書類であり、海外ではこのような制度が存在しないため、内容を正確に翻訳して提示する必要があります。
代表的な利用シーンには以下のようなものがあります。
- 国際結婚時に相手国へ婚姻届を提出する場合
- 配偶者ビザや永住権申請時に家族関係を証明する必要がある場合
- 海外移住の際に提出を求められる家庭状況証明として
- 外国籍の子どもの国籍取得手続き
こうした手続きでは、単なる翻訳だけではなく、その正確性と信頼性を示す「翻訳証明書」の添付が必要とされる場合が多くあります。
自分で翻訳しても大丈夫？英訳の受理要件に注意
戸籍謄本を英語に翻訳する際、「自分で翻訳しても大丈夫か？」という質問をよく受けます。実際、一部の国や機関では自己翻訳が認められる場合もありますが、多くのケースでは「本人以外の第三者による翻訳」が求められています。
たとえば以下のような要件があります：
- 翻訳者は申請者本人でないこと
- 翻訳文に翻訳者の署名と連絡先が明記されていること
- 翻訳証明書が添付されていること
- 公証人による認証が必要な場合がある
自己翻訳の場合、仮に内容が正しくても「第三者の翻訳による信頼性」が不足していると判断され、書類を受理してもらえないこともあります。費用を抑えようとして申請が通らなければ、かえって時間とコストを無駄にしてしまう恐れがあります。
英訳にあたって注意すべき具体的ポイント
氏名・続柄・生年月日などの翻訳精度
戸籍には個人の基本情報が記載されていますが、特に注意すべき点は以下の通りです：
- 氏名のローマ字表記：
翻訳時には、パスポートに記載されたアルファベット表記と一致させることが重要です。 - 続柄の訳出：
「長男」「次女」など、日本特有の続柄は、英語にそのままの表現がないため、“eldest son”や“second daughter”などに適切に訳す必要があります。 - 日付や住所の表記：
和暦を西暦に変換し、英語圏の形式（例：YYYY/MM/DD）に整えることも求められます。
専門用語や行政用語の正確な訳出
戸籍には「筆頭者」「除籍」「転籍」など、日本の法制度に特有の用語が含まれています。これらを正確に理解し、英語で適切に表現するには法律知識や行政手続きに関する知見が求められます。誤訳によって申請書類全体が無効になるリスクもあるため、注意が必要です。
レイアウトと構成の再現
提出先によっては、原本と同様の形式で翻訳文を作成することが求められる場合があります。項目順やレイアウト、ページ区分を忠実に再現することで、提出先が比較・照合しやすくなり、審査がスムーズに進みます。
翻訳証明書とは？なぜ必要とされるのか
翻訳証明書とは、「この翻訳文は原本に忠実であり、正確に翻訳したことを証明する文書」です。提出先によっては、この翻訳証明がなければ翻訳書類を受理しない場合もあります。
翻訳証明書には以下のような情報が記載されます：
- 翻訳者の氏名・連絡先
- 翻訳日
- 原本と翻訳対象の文書情報（発行日や文書番号など）
- 「原文に忠実な翻訳である」旨の宣言文
また、提出先によっては翻訳証明書に加えて公証人による認証、または外務省のアポスティーユを求められることもあります。
行政書士による翻訳サービスの安心ポイント
翻訳を専門業者に依頼する場合でも、「誰が翻訳したか」によって信頼性や対応力が大きく異なります。特に行政書士が提供する翻訳サービスには以下のような利点があります：
- 国家資格者による翻訳で高い信頼性
行政書士は法務に関する国家資格者であり、各種公的書類の扱いや提出要件に精通しています。 - 守秘義務があり、個人情報も安心
行政書士には法律で守秘義務が課せられており、家族関係など機微な情報も安心して預けられます。 - 翻訳証明書を正式に発行可能
行政書士の肩書きで証明書を発行することで、提出先からの信頼を得やすくなります。 - 関連手続きのワンストップ対応も可能
翻訳に加えて公証・アポスティーユ取得のサポートや、他の関連書類の整備までワンストップで任せることができます。
翻訳依頼の流れと料金の目安
翻訳依頼の一般的な流れ
- 戸籍謄本の原本またはコピーを用意
- メールや郵送でスキャンデータを送付
- 翻訳内容の確認・見積もり提示
- 翻訳実施（通常2～5営業日）
- 翻訳証明付きで納品（PDFまたは郵送）
料金の目安
- 戸籍謄本（または抄本）1枚：4,500円（税抜き）
- 翻訳証明書（Certificate of Translation）：3,000円（税抜き）
※当事務所の行政書士名で発行します。電子署名または押印で対応可能です。
価格だけを基準にすると、提出先の基準に合わず再翻訳となるリスクがあるため、信頼できる専門家に依頼することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 翻訳された書類に公証やアポスティーユは必要ですか？
A. 提出国や機関によります。必要な場合、行政書士が手続きのサポートや代行を行えます。
Q. 自分で翻訳して提出しても大丈夫ですか？
A. 基本的には第三者による翻訳が求められることが多く、自己翻訳は非推奨です。
Q. 英語以外の言語にも対応していますか？
A. 英語以外の翻訳も可能ですが、事前に対応可否を確認ください。
まとめ：戸籍謄本の英訳は信頼できる専門家に
戸籍謄本の翻訳は、単なる言語変換ではなく、法律文書としての正確さと信頼性が求められます。自己翻訳では不十分とされる場面も多いため、翻訳証明付きで提出先に確実に受理される文書を用意するには、行政書士のような専門家への依頼が最適です。
早めの準備と信頼できるパートナー選びが、スムーズな海外手続きへの第一歩です。
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代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では証明書翻訳に力をいれております。
証明書翻訳に何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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