海外企業との取引開始、海外銀行口座の開設、現地子会社の設立、海外当局への提出など、国際的な事業活動を行う際に頻繁に求められるのが 登記事項証明書（登記簿謄本）・履歴事項全部証明書の英訳 です。
登記事項証明書は、日本の会社情報が法的に登録されている唯一の公文書であり、海外の企業や行政機関は、この文書の英訳版を通して 企業としての信頼性 を判断します。
しかし、登記事項証明書・履歴事項全部証明書には会社法用語が多く、一般の翻訳だけでは正確に再現することが難しいため、正確性が非常に重視されます。
この記事では、登記事項証明書・履歴事項全部証明書の英訳が必要となる場面、自力翻訳のリスク、正しい翻訳方法、行政書士へ依頼するメリットまで、実務目線で詳しく解説します。
1. なぜ登記事項証明書・履歴事項全部証明書の英訳が必要なのか
企業の正式情報を海外で証明する際、最も信頼されるのが 登記事項証明書（現在事項証明書）・ 履歴事項全部証明書です。
英訳が必要となる主な場面は次のとおりです。
- 海外企業との契約締結
- 海外銀行口座の開設
- 海外現地法人の設立
- 海外当局・認証機関への提出
- 海外入札・国際プロジェクトへの参加
- 海外投資家・親会社への資料提供
これらの場面では、企業の 商号、本店所在地、目的、資本金、役員情報などを正確に英語で提示すること が必須です。
2. 登記事項証明書・履歴事項全部証明書には何が書かれているのか
登記事項証明書・履歴事項全部証明書には、会社の法的な基礎情報が詳細に記載されています。
- 商号（Company Name）
- 本店所在地（Registered Address）
- 設立年月日（Date of Incorporation）
- 目的（Business Purpose）
- 資本金（Capital）
- 発行可能株式総数（Authorized Shares）
- 役員に関する事項（Officers / Directors）
- 公告方法（Method of Public Notice）
履歴事項全部証明書 には、過去の変更履歴（役員変更、本店移転など）も含まれます。
提出先が「会社の変遷を確認したい」場合は履歴事項全部証明書の英訳が求められるケースもあり、提出時に注意が必要です。
3. 法務局では英語版は発行されない
重要な点として、法務局では登記事項証明書・履歴事項全部証明書の英語版は発行されません。
取得できるのは必ず日本語の原本のみです。
そのため、海外で提出する際には 自分で翻訳を用意するか、専門家に依頼する必要があります。
4. 自分で翻訳しても良いのか？そのメリットとリスク
結論から言えば、提出先によっては本人翻訳が認められる場合もあります。
しかし、登記事項証明書・履歴事項全部証明書は 専門用語と法令用語が多いため、自己翻訳には非常に高いリスクがあります。
自力翻訳のリスク
- 専門用語の誤訳が多い
例：公告方法、権限区分、目的欄の複雑な表現など。 - 原本のレイアウトをズレなく再現するのが難しい
海外の審査官は「原本と翻訳文を照合しやすいか」を重視するため、ズレがあると再提出になる。 - 本人翻訳を禁止している提出先が多い
海外銀行、投資当局、政府機関は「第三者翻訳（翻訳証明付き）」を求めるのが一般的。 - 翻訳証明書を本人では発行できない
翻訳証明は企業としての信用を裏付ける書類であり、自力翻訳では作成できない。
宣誓供述書（Affidavit of Translation）という方法もある
自力翻訳に署名し、公証役場で宣誓する方法もありますが、
- 手続きが複雑
- 費用が高くなる
- 誤訳した場合の責任は本人
- 海外で受理されないことも多い
という理由で、実務上はおすすめできません。
5. 登記事項証明書・履歴事項全部証明書を正確に翻訳するポイント
英訳の品質は企業の信用に直結します。
以下のポイントは必ず押さえる必要があります。
1. 専門用語を正しく訳す
会社法用語や法律用語を誤訳しないことが重要です。
例：
- 公告方法 → Method of Public Notice
- 発行可能株式総数 → Authorized Shares
- 代表取締役 → Representative Director
2. 商号・所在地の英訳を統一する
所在地の番地・階数・建物名の英訳は細かなルールがあります。
3. 原本レイアウトを忠実に再現する
登記事項証明書・履歴事項全部証明書は項目順が重要で、
審査官が照合しやすい形で翻訳することが求められます。
4. 西暦表記・数字表記の統一
小さな数字のミスでも審査不可になることがあるため注意が必要です。
6. 提出先が求める「翻訳証明書」とは
翻訳証明書（Certificate of Translation）は、
- 翻訳者名
- 翻訳者連絡先
- 翻訳が原本に基づき正確であることの宣言
- 翻訳日
などを記載する文書で、海外提出ではほぼ必須です。
本人翻訳ではこの翻訳証明が作れないため、受理されない可能性が高い点に注意してください。
7. 公証・アポスティーユが必要な場合
提出国によっては次の手続きが必要です。
- 公証（Notarization）
- アポスティーユ（ハーグ条約加盟国向け）
- 領事認証（非加盟国向け）
専門家に依頼すれば、登記事項証明書・履歴事項全部証明書の翻訳からこれらの手続きまでワンストップで対応できます。
8. 行政書士へ依頼するメリット
行政書士へ依頼する最大の利点は、
- 法律専門職であるため会社法用語に強い
- 守秘義務があるため企業情報を安全に扱える
- 翻訳証明書を行政書士名義で発行できる
- 公証・アポスティーユ手続きまで対応可能
という点です。
特に、履歴事項全部証明書の英訳は情報量が多く、誤訳によるトラブルを防ぐためにも専門家への依頼が最も確実です。
9. 登記事項証明書の英訳依頼の流れ
- 登記事項証明書・履歴事項全部証明書の原本を用意
- 翻訳対象（現在事項証明書／履歴事項全部証明書）を指定
- 見積もり提示
- 翻訳作業（通常2〜5営業日）
- 翻訳証明書を付けて納品
- 公証・アポスティーユが必要な場合は手続きへ進む
10. 料金の目安
- 翻訳料金：1ページあたり 5,000円（税抜き）
- 翻訳証明書：3,000円（税抜き）
履歴事項全部証明書は情報量が多く、ページ数が増えることがあります。
11. まとめ
登記事項証明書・履歴事項全部証明書は、海外で企業の信用を示す最重要文書です。
正確性・専門性・レイアウトの再現が求められるため、誤訳は大きなトラブルにつながりかねません。
海外提出では本人翻訳が受理されないケースも多く、翻訳証明書や公証が必要なこともあります。
そうした点から、
専門家による翻訳は安全で、時間とコストの無駄を防ぐ最良の選択です。
登記事項証明書・履歴事項全部証明書の英訳が必要な際は、
行政書士による翻訳サービスを活用すると、確実で品質の高い書類を揃えることができます。
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代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では証明書翻訳に力をいれております。
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