海外赴任・留学・海外旅行・国際医療など、国境をまたぐ手続きでは「診断書（Medical Certificate / Doctor’s Certificate）」が“提出書類”として求められることが少なくありません。ところが診断書は、病名・症状・治療内容・服薬・経過・検査値といった重要情報を含むため、単なる直訳では成立しづらく、誤訳・表記ゆれ・数字のズレが、そのまま審査遅延や不受理につながるのが特徴です。
さらに、提出先によっては「本人の自己翻訳」では受理されず、翻訳証明（Certificate of Translation / Certified Translation）が必要になります。翻訳証明は、翻訳文が原文に忠実であること、そして本人以外の第三者が翻訳したことを示すための仕組みです。診断書という性質上、提出先は「内容の正確さ」だけでなく「改ざんや意図的な書き換えがないこと」も気にします。その不安を下げ、手続きを前に進めるための“信用の土台”が翻訳証明です。
この記事では、診断書翻訳が必要になりやすい代表的な５つのケースと、それぞれで“通る書類”にするための実務ポイント、翻訳証明の考え方を専門家目線で整理します。
※本記事は一般的な情報提供です。最終要件は提出先（国・機関・保険会社・学校等）の指示を最優先してください。
１．診断書翻訳が必要になりやすい代表的な５つのケース
ケース①：海外ビザ／留学申請（長期滞在・医療系留学など）
海外渡航のビザ申請や留学申請では、健康状態を証明する書類の提出が求められることがあります。とくに長期滞在（就労・帯同家族・配偶者・移住）や、医療系・福祉系など特定領域の留学では、既往歴や持病の有無、感染症に関する検査結果などが求められるケースもあります。
このケースでつまずきやすいのは、「診断書が必要」という事実よりも、“どんな形式で、どの項目を、どの言語で”提出するかがケースごとに異なる点です。国や機関によっては指定フォームが用意されており、病院で通常発行される診断書とは別物の記入が必要になる場合があります。
実務ポイント
- 提出先の指定フォームや指定項目の有無を最初に確認する
- 日付は原則として西暦に統一（提出先が和暦可と明言している場合を除く）
- 「確定診断」か「疑い（suspected）」かを落とさない
- 検査値・単位・基準値の有無など、審査で見られる箇所を崩さない
- 翻訳証明の要否（場合によっては公証等）を早い段階で確認する
ビザ・留学は審査書類としての性質が強いため、「文章として自然か」よりも「要件を満たしているか」「情報の整合が取れているか」が重視されます。
ケース②：海外保険・給付請求（海外旅行保険／海外で加入した保険など）
海外で病気やケガをして医療機関を受診した場合、医療費の精算や給付金の請求にあたり、診断書や医療機関の書類提出が必要になることがあります。ここでは診断書の翻訳が、保険会社の審査スピードや結論に影響することがあります。
保険金請求で重要なのは、提出先（保険会社）が診断書の内容に基づいて「支払い可否」「支払い範囲」「金額」を判断する点です。したがって翻訳は、読みやすさよりも判定に必要な情報が欠けていないこと、そして誤解が生じないことが優先されます。
実務ポイント（数字事故が多い領域）
- 病名、症状、治療内容、予後（経過）は曖昧に言い換えない
- 検査値・単位・日付・治療期間・入院日数は原文と一致させる
- 診断書だけでなく、領収書・明細書との整合（医療機関名、日付、処置内容）も同時に確認
- “外傷”なのか“疾病”なのか、“急性”なのか“慢性”なのかの区別を落とさない
- 免責や対象外になりうる記載（既往症、持病、妊娠関連など）に関わる表現は慎重に
保険請求では「翻訳証明が必須」とは限りませんが、提出先が翻訳の信頼性を求める場合や、言語が複雑で誤解が生じやすい場合には、翻訳証明が有効に働くことがあります。
ケース③：海外セカンドオピニオン／海外医療機関への情報提供（紹介状・診療情報提供書）
海外の医療機関に相談する場合、診断書単体だけでは足りず、診療情報提供書（紹介状）、検査データ、画像所見、処方内容など、より広い範囲の医療情報が求められることがあります。この領域は、翻訳が“審査書類”ではなく、医師の意思決定に直結する点が最大の特徴です。
実務ポイント
- 病名：確定／疑い／鑑別（possible, suspected など）を明確に
- 治療：手術名、治療レジメン、投薬（一般名・用量・頻度・投与経路）
- 検査：数値、単位、基準値（reference range）がある場合はセットで扱う
- 経過：発症時期、増悪・寛解、治療反応、合併症の有無
- 省略・要約は慎重に（必要なら「要約書」と「原文忠実翻訳」を分ける）
このケースでは「読み手が医師」である一方、受付担当やコーディネーターが先に書類を確認することもあります。したがって、表紙や目次、患者情報の整理（氏名・生年月日・主訴・診断名・提出書類一覧）を付けると、全体が通りやすくなります。
ケース④：海外赴任・海外就労（会社提出／現地受診に備える）
海外赴任では、会社の海外担当（人事・労務）や現地の提携医療機関、学校（帯同家族がいる場合）などに、健康状態に関する情報提出が必要になることがあります。ここでの注意点は、提出先が必ずしも医療の専門家ではないことです。つまり、医療として正確でありながら、事務として読みやすい体裁が求められます。
よくある提出目的
- 慢性疾患の継続治療の引き継ぎ
- 服薬内容の共有（現地で同等薬を処方してもらう）
- アレルギーや禁忌薬の周知（緊急時の安全確保）
- 業務上の配慮事項（就労制限、通院頻度など）の共有
実務ポイント
- 「診断名」だけでなく、治療の継続要否（継続治療／経過観察／完治）を明確に
- 服薬は可能な範囲で一般名（Generic name）も併記すると誤解が減る
- 個人情報の範囲を最小限に（必要な箇所だけ翻訳する判断が重要）
- 会社提出向けと医療機関向けで文書を分ける（目的が違うため）
“全部出す”ほど安全に見えますが、実際には情報管理リスクが増えます。提出先要件に合わせて、必要最小限に整えることが結果的に安全でスムーズです。
ケース⑤：制度申請・公的手続き（海外での治療費の払い戻し等）
制度申請や公的手続きでは、診断書や医療機関書類が必要になることがあります。こうした場面では、提出書類の形式が定められていたり、追加資料の照会が入ったりすることも珍しくありません。申請内容の確認が厳格なほど、「翻訳の正確性」と「書類同士の整合性」が重視されます。
実務ポイント
- 診断書だけでなく、明細・領収・支払い証明など関連書類の整合が重要
- 医療機関名、受診日、処置内容、金額、通貨、換算などは表記を統一
- 申請窓口が医療の専門家とは限らないため、説明の補助（要点整理）が有効
- 追加照会に備え、原文・翻訳・証明書をセットで保管しておく
制度申請は“正確であること”が前提になりやすいため、翻訳証明が求められる場合や、求められなくても付けておくと説明がスムーズになる場合があります（ただし提出先が不要と明確にしている場合は不要です）。
２．翻訳証明（翻訳証明書）が重要な理由
1) 翻訳証明とは何か
翻訳証明は、簡単に言えば「この翻訳は原文に忠実である」という宣言を、翻訳者（または翻訳機関）が署名等で示すものです。提出先が気にするのは、翻訳が上手いかどうかよりも、「その翻訳を信頼してよいか」です。診断書は利害関係が生じやすい書類のため、本人が自分で翻訳すると、提出先は次の疑念を持ちます。
- 都合のよい書き換えがないか
- 医療用語や数値が正確か
- 誰が責任を持って翻訳したのか
翻訳証明は、こうした疑念を減らし、審査・確認プロセスを前に進めるための“信頼補助”として機能します。
2) どんなときに求められやすいか
一般に、次のような「審査」や「公的判断」が絡む場面で求められやすくなります。
- ビザ申請・移住手続き
- 留学・学校関連の正式申請
- 保険金請求（内容が複雑、争点がある、言語が複数など）
- 公的機関への申請・制度利用
一方で、病院間の情報共有などでは、翻訳証明よりも「医学的正確性」「資料の網羅性」が優先される場合もあります。目的によって最適解が変わるため、最終的には提出先要件が基準です。
3) 翻訳証明に含めたい要素（揉めないための型）
提出先指定がない場合の一般的な構成は以下です。
- 対象文書名（例：Doctor’s Certificate / Medical Certificate）
- 原文言語／翻訳言語
- 「原文に忠実に翻訳した」旨の宣言文
- 翻訳者（または翻訳機関）の氏名、署名、日付
- 連絡先（必要に応じて）
参考：翻訳証明の文例（コピペ用）
Certificate of Translation
I, [Translator/Company Name], certify that I am fluent in Japanese and English, and that the attached translation is a true and accurate translation of the original document written in Japanese.
Name:
Signature:
Date:
Contact:
※提出先によっては、文言・形式・記載事項の指定があるため、上記はあくまで一般例です。
３．“通る診断書翻訳”にするための準備手順（実務フロー）
診断書翻訳は、依頼者側が前準備を少しするだけで、納期・費用・手戻りが大きく変わります。実務では次の順番が最も安全です。
1) 目的と提出先を確定する
「何のための診断書翻訳か」を最初に言語化します。
例：ビザ、留学、保険金請求、病院提出、会社提出、制度申請など。
目的が違うと、訳し方の優先順位（読みやすさ／厳密性／証明の要否）が変わります。
2) 指定フォーム・指定表記の有無を確認する
提出先にフォームがある場合、翻訳だけ作っても不十分です。
逆にフォームが不要で、医療機関の様式でよい場合もあります。ここを最初に潰すと手戻りが激減します。
3) 翻訳範囲を“必要最小限”で決める
診断書一式が必要か、特定ページのみか。個人情報の観点でも重要です。
不要なページまで翻訳すると、費用が増えるだけでなく、漏えいリスクも増えます。
4) 数字・単位・日付の確認を先にやる
翻訳の事故は文章より、数字・単位・日付で起きます。
見落としやすいポイントは、桁・小数点・記号（±、<、>）・単位（mg/dL、IU/L、mmHg など）です。
5) 用語統一（表記ゆれを潰す）
同じ病名・薬剤・検査項目が複数回出てくる場合、表記が揺れると提出先が混乱します。案件内では必ず統一します。
6) 翻訳証明の要否を確認し、必要ならセットで準備する
翻訳証明が必要な案件では、最後に付け足すのではなく、最初から成果物の一部として設計します。提出先が公証等を求める場合は、追加手続きのリードタイムも見込む必要があります。
４．よくある質問（FAQ）— 依頼前に知っておくと失敗しない
Q1. 診断書は全部翻訳しないといけませんか？
A. 必ずしも全部ではありません。提出先が見たい情報（病名、治療期間、就労可否、検査結果など）に合わせて最小限に絞る方が合理的です。指定がある場合はそれに従います。
Q2. 自分で翻訳したものでも受理されますか？
A. 提出先次第です。受理されるケースもありますが、審査がある手続きでは第三者翻訳や翻訳証明が求められることがあります。迷ったら提出先に確認してください。
Q3. 翻訳証明があれば必ず通りますか？
A. いいえ。翻訳証明は「翻訳の信頼性」を補助するもので、要件不備（フォーム違い、検査項目不足、期限超過など）を解決するものではありません。要件確認が前提です。
Q4. 最短で準備するコツは？
A. 「提出先要件の確定」と「原文のデータ化（鮮明なPDF/画像）」が最優先です。次に、用途・期限・必要ページを明確にするとスムーズです。
５．まとめ：５つのケースを押さえ、翻訳証明で手続きを前に進める
診断書翻訳が必要になる典型は、(1)ビザ・留学、(2)海外保険・給付請求、(3)海外セカンドオピニオン等の医療情報提供、(4)海外赴任・就労、(5)制度申請・公的手続きの５つです。
そして、これらの多くで重要になるのが、翻訳の正確性に加えて「第三者性」を示す翻訳証明です。提出先の不安（正確性・改ざんリスク）を下げ、確認プロセスを前に進めるための実務上の武器になります。
診断書翻訳は「文章を訳す」作業に見えますが、実務の本質は “要件に沿って、正確に、整合性を保ち、相手が判断できる形に整える”ことです。ここを押さえるだけで、提出の通過率とスピードは大きく変わります。
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