酒類卸売業免許の取得方法と申請書類【完全ガイド】

酒類販売業免許

酒類卸売業免許の取得方法を徹底解説!申請条件や必要書類、取得までの流れをわかりやすく解説。行政書士によるサポートも受付中。

酒類卸売業免許とは?

酒類卸売業免許は、酒類販売業者や酒類製造者に対して継続的に酒類を販売するために必要な免許です。本記事では、酒類卸売業免許の条件申請書の書き方についても詳しく説明します。

本免許では、一般の消費者や料飲店営業者等への販売は認められていません。酒類の販売は、酒類販売業者または酒類製造者に限られます。

酒類卸売業免許の取得の流れ

酒類卸売業免許を取得するには、以下の流れで申請を進めます。

事前確認

  • 申請者が免許要件を満たしているか確認。
  • 住居専用の建物では営業が制限される可能性があるため、営業所の要件を満たしているか確認。
  • 事業計画や資金計画を明確にしておく。

必要書類の準備

  • 申請書類一覧を確認し、適切に準備。
  • 酒類を仕入れる予定の取引先との契約書を準備。

税務署へ申請

  • 必要書類を揃えて管轄の税務署に提出。
  • 書類審査とともに、必要に応じて来署を求められることや現地調査が行われることがあります。
  • 全酒類卸売業免許やビール卸売業免許では、公開抽選が行われる場合があり、審査順位が決定されます。
  • 一部の書類は「審査時提出分の書類」として、後から追加提出が求められることがあります。
  • 必要書類を揃えて管轄の税務署に提出。
  • 書類審査とともに、必要に応じて来署を求められることや現地調査が行われることがあります。

審査と補正

  • 提出書類の内容に不備がある場合、補正を求められることがあります。
  • 標準処理期間は約2か月とされていますが、補正が発生した場合はさらに期間が延びる可能性があります。

免許交付と登録免許税の納付

  • 審査に通過すると、酒類卸売業免許が交付されます。
  • 免許交付時に登録免許税を納付する必要があります。
  • 免許付与後、税務署から「酒類販売業免許通知書」が交付または送付されます。
  • 交付後、指定されたルールに従って酒類卸売業を開始できます。

酒類卸売業免許の申請条件と必要書類

酒類卸売業免許を取得するためには、以下の書類を提出する必要があります。

書類名目的
酒類販売業免許申請書免許取得のための基本情報を記載する。
申請販売場の敷地の状況(申請書次葉1)申請販売場の敷地の位置や周辺環境を示す。
建物等の配置図(申請書次葉2)販売場や倉庫の配置を示し、販売環境が適正であることを確認する。
事業の概要(申請書次葉3)事務所や倉庫の広さ、設備、什器備品等を記載。
収支の見込み(申請書次葉4)事業計画に基づく収支計画を示す。
所要資金の額及び調達方法(申請書次葉5)資金の調達方法を明確にする。
免許要件誓約書申請者や役員が免許要件を満たしていることを誓約。
申請者の履歴書(法人の場合は役員全員分)申請者および法人の役員全員の職歴を示す。
定款の写し(法人のみ)法人の事業目的に酒類販売が含まれていることを確認。
地方税の納税証明書(都道府県・市区町村)納税状況(未納税額の有無・滞納処分歴)を証明。
契約書等の写し賃貸借契約書、請負契約書、農地転用許可証明書など、営業所の使用権限を証明。
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表直近3年分の財務状況を示し、経営の安定性を証明。
土地及び建物の登記事項証明書販売場の所有権や契約状況を証明。
酒類卸売業免許申請書チェック表申請書類の不備がないかを確認。

各書類の詳細説明

酒類販売業免許申請書

申請者の基本情報、販売する酒類の種類、販売先の範囲などを記載します。

申請販売場の敷地の状況(申請書次葉1)

申請販売場の敷地の所在地や周辺環境を示すための書類です。地図や配置図を添付し、営業所の位置を明確にします。

建物等の配置図(申請書次葉2)

販売場や倉庫の配置を示し、酒類の保管・販売環境が適正であることを証明するための図面です。

事業の概要(申請書次葉3)

事務所や倉庫の広さ、設備、什器備品などを記載し、営業の実態を示します。

収支の見込み(申請書次葉4)

酒類卸売業の収支計画を示すための書類です。事業の継続性や採算性を判断するために必要です。

所要資金の額及び調達方法(申請書次葉5)

事業の運営に必要な資金の額と、その調達方法を記載する書類です。

免許要件誓約書

申請者(法人の場合は役員全員)が、酒税法などの法律を遵守し、免許取得要件を満たしていることを誓約する書類です。

申請者の履歴書(法人の場合は役員全員分)

申請者および法人の役員全員の履歴を記載する書類です。過去の経歴や業務経験を明示することで、事業の適格性を示します。

定款の写し(法人のみ)

法人の場合、事業目的に「酒類の販売」や「卸売業」に関する記載があることを確認するために提出する書類です。

地方税の納税証明書(都道府県・市区町村)

未納税額がないことや、過去に滞納処分を受けていないことを証明する書類です。申請者の信用性を示すために必要となります。

契約書等の写し

営業所や倉庫が賃貸の場合は賃貸借契約書、建設予定の場合は請負契約書、また農地を転用する場合は農地転用許可証明書など、営業所の使用権限を証明するための書類を提出します。

最終事業年度以前3事業年度の財務諸表

直近3年分の財務状況を示し、事業の継続性と経営の安定性を証明するために必要な書類です。

土地及び建物の登記事項証明書

申請する販売場の所有権や契約状況を証明するために提出します。複数の地番にまたがる場合は、すべての土地について証明書を取得する必要があります。

酒類卸売業免許申請書チェック表

申請書類の記載漏れや添付書類の不足がないかを確認するためのチェックリストです。申請ミスを防ぐため、必ず確認して提出します。

営業所の要件

酒類卸売業免許を取得するためには、営業所が適切な条件を満たしている必要があります。

営業所の使用目的の確認

  • 住居専用の建物での営業は制限される可能性があるため、建物の用途が商業利用可能であることを確認。
  • 自己所有のマンションでも、管理規約や自治体の条例によって営業が制限される場合があるため、事前に確認が必要。
  • 賃貸物件の場合、契約上「商業利用不可」とされていないか事前に確認し、管理会社やオーナーの許可を得る。

必要な設備の確保

  • 商品の保管場所(倉庫)が確保されていること。
  • 適切な温度管理や衛生管理が可能な環境であること。

標識の掲示義務

  • 事業所の適切な位置に、酒類販売業免許の標識を掲示する必要がある。

税務署への事前相談

  • 営業所の所在地が適切であるか、事前に管轄の税務署に相談することでスムーズな申請が可能。

行政書士に依頼するメリット

酒類卸売業免許の申請には、多くの書類作成や法的要件の確認が必要です。行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

  1. 手続きのスムーズ化
    • 必要書類の準備や記載ミスの防止ができ、スムーズな申請が可能になります。
  2. 最新の法規制に対応
    • 法改正や最新の行政指導に基づいた適切な申請が行えます。
  3. 時間と労力の削減
    • 自身で調査や書類作成を行う手間が省け、本業に集中できます。
  4. 税務署との調整
    • 必要に応じて税務署とのやり取りをサポートし、円滑な申請を支援します。

酒類卸売業免許の申請なら行政書士藤原七海事務所へ

酒類卸売業免許の申請を検討している方は、専門の行政書士にご相談ください。

  • 適切なサポート:酒類販売業免許の申請に精通した行政書士が対応。
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ご相談は行政書士藤原七海事務所までお気軽にお問い合わせください!


代表挨拶

藤原七海

行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では酒類販売業免許の取得に向けたサポートに力をいれております。
酒類販売業免許を取得したい方、何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。

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