飲食店を開業する際、最初に向き合う手続きが「飲食店営業許可」の取得です。
保健所での審査を受けるため、施設の図面や責任者資格など、多くの書類を事前に揃える必要があります。
この記事では、飲食店営業許可に必要な書類をわかりやすくまとめるとともに、準備のポイントや注意点を整理します。
初めての人でも迷わず申請できるよう、保健所への提出前にチェックすべき項目も紹介します。
1. 飲食店営業許可の申請に必要な書類一覧
1-1. 営業許可申請書（保健所で取得またはオンライン）
飲食店営業を行うために最も基本となる書類です。
保健所窓口のほか、自治体によっては「食品衛生申請等システム」からオンラインで作成できます。
＜記入する主な内容＞
- 営業者情報（氏名・法人名・住所）
- 店舗所在地
- 営業の種類（飲食店営業、喫茶店営業など）
- 施設の面積・構造
ポイント：営業種別を間違えると再申請が必要になるため、事前に担当者へ確認しておくと安心です。
1-2. 施設の構造および設備を示す図面（レイアウト図）
保健所が施設基準を満たしているか確認するために必須の書類です。
図面に反映すべき主な設備
- 厨房の位置・区画
- 手洗い場や洗浄設備（シンク）の数と配置
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 換気扇、調理台
- 客席との仕切り、動線
図面は専門業者に依頼することもできますが、簡易な図面なら自作でも可能です。
1-3. 食品衛生責任者の資格証明書
飲食店には必ず「食品衛生責任者」を設置する義務があります。
以下のいずれかの書類を提出します。
- 食品衛生責任者の「講習修了証」
- 調理師・栄養士などの資格証明（該当者は講習不要）
ポイント：講習会は予約が埋まりやすいので、開業の1〜2か月前には日程を確保しておくことが大切です。
1-4. 水質検査成績書（上水道以外を使用する場合）
水道を上水道以外（井戸水・専用水道など）で賄う場合、水質検査成績書の提出が必要です。
自治体によって検査項目が異なるため、事前の確認が不可欠です。
1-5. 登記事項証明書（法人の場合）
法人が申請する場合は、法務局で取得できる「履歴事項全部証明書」を提出します。
発行後3か月以内のものが有効です。
個人事業主の場合は不要です。
1-6. 申請手数料（自治体によって異なる）
飲食店営業許可の申請手数料は概ね1万6,000円前後が一般的ですが、自治体や営業種別によって異なります。
オンライン決済に対応している地域もあります。
2. 飲食店営業許可申請の流れ｜最短で許可を取るために
飲食店営業許可は、書類を提出すれば終わりではありません。
保健所による「施設検査」を経て、初めて許可が交付されます。
＜基本的な流れ＞
- 図面作成・食品衛生責任者の確保
- 事前相談（保健所へ設備計画を確認）
- 申請書類提出
- 保健所職員による現地検査
- 許可証の受け取り
- オープン
特に重要なのは「2.事前相談」。
レイアウトの不備や設備不足が事前にわかると、無駄な工事や再申請を防ぐことができます。
3. よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業でも書類は同じですか？
A. はい、基本的な必要書類は同じです。ただし登記事項証明書は法人のみ必要です。
Q2. 図面は手書きでも大丈夫？
A. 問題ありません。設備の配置・寸法などが確認できればOKです。
Q3. 許可はどのくらいで取れますか？
A. 書類提出から1〜2週間程度が一般的ですが、繁忙期や工事状況によって前後します。
4. まとめ：書類を揃えるだけで申請はスムーズに進む
飲食店営業許可は、必要書類をきちんと揃えておけば大きなトラブルなく取得できる手続きです。
反対に、図面不足や責任者不在などの「書類漏れ」があると、検査が通らないケースもあります。
早めに準備を進めつつ、疑問点は保健所へ確認することで、開業日を遅らせずに済みます。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では飲食店営業許可の申請に向けたサポートに力をいれております。
飲食店営業許可を取得したい方、何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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