判決謄本（判決書）の英訳を探している方の多くは、「提出期限がある」「提出先から英訳を求められた」「何をどこまで訳せばいいか分からない」という状況です。判決謄本の翻訳は、一般的な証明書翻訳と違い、“必要範囲の選定”と“表記の統一（ルール化）”ができていないと、提出先で確認が入り、手続きが止まりやすくなります。
さらに、判決謄本は文章量が多く、固有名詞や数値、別紙・目録など「翻訳の落とし穴」が多い文書です。文として自然に訳せていても、当事者名の表記揺れや日付の形式、金額の桁区切りがバラつくと、読み手が不安になり「追加資料の提出」「再翻訳」「説明メモの要求」につながることがあります。つまり、判決謄本の英訳は“上手い訳”よりも、“提出で止まらない訳”が重要です。
本記事では、判決謄本の日英翻訳を依頼する際に、提出先で困らないための考え方を「専門家の実務目線」で整理します。読み終わるころには、
- どのページを訳すべきか
- どんな表記ルールで統一すべきか
- 依頼時に何を送ればスムーズか
が明確になります。
１．判決謄本の英訳で最初に決めること（提出先・期限・必要範囲）
判決謄本の翻訳で最初に固めるべきは、語学の話ではなく “要件の話” です。ここが曖昧だと、翻訳が正しくても提出先で止まります。
1）提出先（誰に出すのか）
提出先が異なると、求められる粒度が変わります。たとえば「全文が必要」「主文だけで良い」「別紙（目録）も必須」など、判断基準が変わるためです。可能であれば、提出先の指示（メール・要領・チェックリスト等）を添付して進めるのが確実です。
また、提出先が「英訳であれば足りる」のか「翻訳証明が必要」なのかもここで変わります。後から条件が出てくると二度手間になりやすいので、分かる範囲で早めに共有すると安心です。
2）期限（いつまでに必要か）
納期は通常の作業日数に加え、提出先からの追加確認が発生する余地も含めて逆算します。翻訳自体は早くても、提出先が「この表記で統一してほしい」「追加でこのページも必要」と言ってくることがあるため、提出までのバッファも見ておくと安全です。
特に、判決謄本は「まず主文だけ提出→後日理由の追加提出」など、段階的な運用を求められるケースもあります。期限がタイトなときほど、提出計画（一次提出と追加提出）を前提に範囲を組み立てると進めやすくなります。
3）必要範囲（どこからどこまで訳すか）
判決謄本は、主に以下のパーツで構成されます（名称は文書により差があります）。
- 表紙・事件表示（事件番号、当事者、裁判所名など）
- 主文（結論）
- 理由（結論の根拠）
- 別紙・目録（物件目録、請求目録、当事者目録 等）
- 末尾の署名押印・送達関連の表示（ある場合）
提出先が何を求めているかに応じて、必要範囲を確定します。
２．「必要範囲」の考え方（全部・一部・該当箇所）と決め方
判決謄本の英訳は、必ずしも全文が正解ではありません。とはいえ、範囲を削りすぎると提出先で止まるため、次の考え方で決めるのがおすすめです。
1）全文翻訳が向いているケース
- 提出先から「全文」と明示されている
- 理由部分の記載が重要（経緯や判断枠組みが評価される）
- 後から追加提出が発生すると困る（期限がタイト）
- 別紙や目録が多く、部分翻訳だと全体の整合が崩れやすい
2）抜粋翻訳が向いているケース
- 提出先が「主文中心」「結論が分かれば足りる」と言っている
- 情報量が非常に多く、必要部分が明確
- まず一次提出として最小範囲で進め、必要に応じて追加する運用
- 提出先が“結果の確認”を目的としており、理由の詳細が不要
3）迷ったときの実務的な落としどころ
提出先指定がない／不明確な場合は、まずは次の範囲を起点にします。
- 事件表示（裁判所・事件番号・当事者）
- 主文
- 理由のうち、結論に直結する要点（または理由全文）
- 別紙・目録（ある場合）
「後から追加」が最も起きやすいのは、別紙や目録です。物件や対象が別紙にまとまっているケースでは、本文だけ訳しても提出先が判断できないことがあります。逆に、別紙がない判決謄本であれば、主文＋理由の整理だけで足りることもあります。
３．提出先要件が不明なときの確認方法（迷いを減らすコツ）
提出先の条件がはっきりしないときは、次の順で確認すると判断が早くなります。
- 提出先のチェックリスト／案内ページ／メールを探す（まず一次情報）
- 「英訳が必要」「翻訳証明が必要」「全文/抜粋の指定」など、キーワードを拾う
- 指定が見つからない場合は、提出先へ「必要範囲（主文だけ可否・別紙要否）」「証明要否」を短文で確認する
- 返信待ちの間は、作業を止めずに事件表示＋主文を先行して準備する（一次提出を想定）
このように「先に確定できるところから固める」運用にすると、期限がある場合でも前に進めやすくなります。
４．英訳で統一すべき表記ルール（氏名・裁判所名・日付・金額・住所）
提出先が困るのは、文法の誤りよりも “表記の揺れ” です。判決謄本は固有名詞・数値・役職などの情報が多く、表記が揺れると「別人？別の場所？別の金額？」と誤解を生みます。
以下は、翻訳作業で必ずルール化して統一したい項目です。
1）氏名（当事者・代理人・裁判官等）
- ローマ字表記の方針（パスポート表記があるならそれを優先）
- 同一人物の表記を全ページで統一
- 旧字・異体字がある場合の扱い（原文の表示をどう反映するか）
- 「原告/被告」「申立人/相手方」など立場表記も揺れを避ける
2）裁判所名・部・事件番号
- 裁判所名は正式表記に寄せて統一
- 「○○地方裁判所 第△民事部」等の部局表記のルール化
- 事件番号の表記揺れをゼロにする（ハイフン、スペース、全角半角）
- 「令和○年（ワ）第○号」等の表記は、提出先が読み取れる形で整える
3）日付
- 表記形式を統一（例：YYYY-MM-DD / DD Month YYYY など）
- 元号→西暦の扱い（併記するか、換算して統一するか）
- 「同日」「翌日」など相対表現の訳し方も一貫させる
- “判決日” “口頭弁論終結日”など、何の日付かも明確にする
4）金額・割合・利率
- 通貨表記（JPY、yen、¥の使い方）
- 桁区切り（1,000,000 のように統一）
- 利率・遅延損害金など、数値条件の読み違いを防ぐ
- 「年○分」「○パーセント」などの単位の訳し分けも固定する
5）住所・地名
- 住所を「原文どおり」表記するか、ローマ字にするかを決める
- 町名・番地・号の扱い（ハイフン化、表記順序）
- 同じ地名の表記揺れ（Tokyo / Tōkyō など）を避ける
- 住所は個人情報でもあるため、提出先の要求範囲に応じて取り扱う
ポイント：表記ルールは“正解が一つ”ではなく、一貫性が正義です。提出先の慣行や指定がある場合はそれに合わせ、指定がない場合は「読み手が誤解しない」方向で統一します。
５．判読性が品質と納期に直結する理由（PDF/画像の注意点）
判決謄本は、PDFやスキャン画像で受け取ることも多いですが、判読性（読めるかどうか）は翻訳の精度と納期に直結します。
判読性が落ちると起きがちなこと：
- 数字（8/0、1/7など）の読み違い
- 漢字の誤読（似た字の取り違え）
- 行の欠け・影・傾きで文が欠落して見える
- 別紙の細かい一覧表が読み取れない
- 押印・署名部分が判別できず、肩書の訳が不安定になる
依頼前にできる範囲で構いませんので、次を意識するとスムーズです。
- 文字が潰れていない画像
- ページ全体が写っている
- 傾きが少ない
- 別紙・表・目録は特に高解像度
- 可能ならスキャンPDF（自動補正が効く場合が多い）
６．納品物の仕様（体裁・用語統一・注記の扱い）
提出用として使いやすい英訳にするには、訳文の中身だけでなく、体裁も重要です。
一般的には、以下の要素を整えます。
- 見出し・段落・番号を読みやすく整理
- 固有名詞・用語の統一（同一語は同一訳語）
- 原文に不鮮明箇所がある場合の扱い（確認・注記など運用を明確化）
- 別紙や目録を本文と連動する形で整理
- 数値・単位・期日の表記を統一し、読み手が追いやすくする
※提出先に「所定フォーマット」「特定の表記ルール」がある場合は、それに合わせて整えるのが最優先です。
７．品質を安定させるためのチェック（実務で効く観点）
判決謄本の英訳は、読みやすさ以上に“整合”が重要です。作成後は、最低でも次の観点で確認することで、提出先からの照会リスクを減らせます。
- 人物・当事者の一貫性（全ページで同一表記か）
- 日付の一貫性（元号換算の誤りがないか、形式が統一されているか）
- 数値の一致（金額・割合・利率・期限）
- 用語の固定（同じ概念に別訳を当てていないか）
- 別紙とのリンク（本文で参照される別紙が抜けていないか）
これらは地味ですが、提出の現場では非常に効きます。
８．料金・納期（基本2営業日／変動条件）
当方では、判決謄本 翻訳（日英）について、基本的に2営業日での納品をベースに対応しています（分量・判読性・レイアウトの複雑さにより前後します）。
納期・費用が変動しやすい主な要因は次のとおりです。
- ページ数（本文＋別紙＋目録）
- 表や一覧の多さ（目録・別紙が多い）
- 画像の判読性（読み取りに時間がかかる）
- 表記指定の有無（パスポート表記・指定様式など）
- 納品形式（対訳、指定レイアウト等）
「まずは必要範囲だけ」など、進め方の工夫で調整できることもありますので、提出要件が不明な場合も含めてご相談ください。
９．今すぐ依頼の流れ（送付→確認→見積→着手→納品）
「今すぐ依頼OK」と言っても、手順が複雑だと依頼が止まります。スムーズに進む流れは次のとおりです。
- 資料送付（PDF/画像）
- 判決謄本一式（可能な範囲で）
- 提出先の指示があれば添付
- 要件確認（必要範囲・表記ルール）
- 全文／抜粋／別紙の扱い
- 氏名表記の指定（ある場合）
- 日付表記（元号→西暦の扱い等）
- お見積→着手
- 納品（提出用体裁で）
- 必要に応じて、追加ページの翻訳も対応可能
依頼を早く確実に進めたい方は、「提出先（国・機関名）」「期限」「全文か抜粋かの希望」の3点だけでも添えて送ってください。判断が速くなります。
１０．よくある質問（Q&A）
Q1. どのページを翻訳すれば足りますか？
A. 提出先指定が最優先です。指定がない場合は、事件表示・主文・理由の主要部分・別紙（ある場合）を起点に検討します。迷う場合は、提出先の依頼文や要領があると確実です。
Q2. 写真で撮った画像でも依頼できますか？
A. 可能です。ただし数字や細かい文字が多いページは判読性が重要です。ブレや影がある場合は撮り直しをお願いすることがあります。
Q3. 固有名詞のローマ字表記はどう決めますか？
A. パスポート等の指定表記があればそれを優先します。指定がない場合は一定のルールで統一し、同一人物・同一地名は必ず同一表記に揃えます。
Q4. 提出先の指定フォーマットがある場合は対応できますか？
A. 可能です。指定の表記ルールやフォーマット（テンプレ）があれば事前に共有してください。合わせて納品します。
Q5. 翻訳証明書は必要ですか？
A. 提出先によります。必要なケース／不要なケースがありますので、提出先の要件に沿って案内します（必要な場合は発行可否・形式を含めてご相談ください）。
１１．まとめ：提出で困らない判決謄本英訳は「範囲」と「統一」が9割
判決謄本の英訳は、翻訳の上手さ以上に、必要範囲を適切に決め、表記ルールを統一することで提出のスムーズさが決まります。
- 何をどこまで訳すか
- 氏名・日付・金額・裁判所名などの表記をどう揃えるか
- 依頼時に何を送れば早いか
ここが整理できれば、提出先で“止まりにくい”英訳になります。
信頼性・安全性・正確性を重視するなら、行政書士への依頼を強くおすすめします。
なないろバックオフィスの証明書翻訳はこちら
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では証明書翻訳に力をいれております。
証明書翻訳に何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
フォーム
プライバシーポリシーをご確認のうえ、送信してください。フォームを送信後、ご入力いただいたメールアドレスに自動返信メールが送信されます。自動返信メールが迷惑メールフォルダに入る可能性がございます。ご確認いただけない場合、そちらもご確認いただけますと幸いです。
電話
LINE
