小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、販路開拓（新規顧客の獲得、売上拡大につながる取り組み）や、販路開拓と一体で行う業務効率化の取り組みに対して、必要経費の一部が補助される制度です。はじめて申請する方にとっては、資金面のメリットだけでなく、事業の方向性を整理し、次の一手を計画として言語化する機会にもなります。
一方で、申請にあたっては「自分が対象か」「何に使えるのか」「いつまでに何を準備すべきか」「後から対象外と判断されないか」といった不安が必ず出てきます。本記事では、初めての方向けに、制度の全体像から、対象者の考え方、対象経費、スケジュールの逆算、申請から補助金受領までの流れ、つまずきやすいポイントまでを、できるだけ実務に近い言葉で整理します。
なお、公募要領や事務局の案内は回によって更新されるため、最終的には第19回の公募要領・事務局ページの最新情報を確認してください。本記事は、はじめての方が迷わず準備を進めるための道筋を示す目的でまとめています。
1. 第19回のスケジュールは「様式4」から逆算する
第19回は、公募要領公開が2026年1月28日、申請受付開始が2026年3月6日、申請受付締切が2026年4月30日という流れです。ここで特に注意したいのが、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）に締切がある点です。一般に第19回では、様式4の受付締切が2026年4月16日と案内されています。
初めての方ほど「4月30日までに出せばよい」と考えがちですが、現実には様式4を受け取れなければ申請の前提が崩れます。したがって、やるべきことは申請締切からではなく、様式4の締切から逆算することです。
おすすめの逆算イメージは次の通りです。
- 4月16日までに様式4を受け取る
- その1〜2週間前までに、経営計画・補助事業計画の骨子、経費の見込み、実施スケジュールを固める
- さらにその前段で、取り組み内容（販路開拓の施策）と、必要な経費の区分を仮置きする
- 早めに商工会・商工会議所へ相談し、必要な整備を進める
申請は書類提出で終わりではありません。採択後に交付申請、実施、実績報告と続きます。スケジュールを「申請まで」ではなく「補助金受領まで」俯瞰して組むと、後から無理が出にくくなります。
2. 通常枠の目的を理解すると「通る計画」になりやすい
持続化補助金は、単なる設備購入やコスト補填を目的とした制度ではなく、販路開拓等に資する取り組みを支援する制度です。言い換えると、補助金の審査では「この取り組みが売上につながる筋道があるか」「経営計画としての整合性があるか」「経費と取り組みの関係が説明できるか」が問われます。
はじめての方が計画づくりでやりがちなのは、先に経費や発注内容が決まっていて、後から理由づけをするパターンです。例えば「ホームページを作りたい」「機械を入れたい」は動機として自然ですが、審査で必要なのは「誰に」「何を」「どんな方法で届けて」「どう売上が増えるか」という道筋です。
計画づくりの最小単位として、次の4点を押さえると整理しやすくなります。
- 現状（いま困っていること、伸ばしたいこと）
- ターゲット（どの顧客に売るか）
- 施策（販路開拓の具体策）
- 成果指標（何が増えれば成功か）
成果指標は、売上額だけでなく、問い合わせ件数、来店数、資料請求数、受注件数、客単価など、事業に合わせて設定します。成果指標があると、取り組みと経費の関係が説明しやすくなり、採択後の運用もブレにくくなります。
3. 自分が対象か：小規模事業者の基本と確認ポイント
通常枠の対象は「小規模事業者等」とされます。目安として、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、製造業その他は20人以下と整理されます。
ここでの注意は、従業員の数え方や、業種区分の判断など、実務上の細かい論点があり得ることです。例えば、雇用形態や就業実態により取り扱いが変わる可能性があるため、「自分の場合はどちらに該当するのか」「この人員はカウントに入るのか」を早い段階で商工会・商工会議所に確認しておくと安全です。
また、はじめての方が見落としやすいのが「申請主体」です。個人事業主で申請するのか、法人で申請するのか、代表者や住所などの基本情報が一致しているか、必要な添付書類の準備に無理がないか。こうした基本情報の整合が取れていないと、申請の入口で手戻りになりやすいので、最初に整理しておきましょう。
4. 何に使えるか：対象経費の全体像をつかむ
対象経費は、一般に次のような区分で整理されます。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
重要なのは「この区分に入るからOK」ではなく、「販路開拓の取り組みとして説明でき、経費がその実現に必要であること」が説明できることです。初めての方は、まずやりたいことを日本語で書き出し、それを経費区分に翻訳するように整理するとスムーズです。
例として、よくある取り組みを整理すると次のようになります。
・チラシ、パンフレット、ポスター制作と配布
広報費に該当しやすい。配布先や狙う顧客、訴求内容が計画と一致していると説得力が上がる。
・展示会への出展、新規取引先開拓
展示会等出展費に該当しやすい。どの展示会で、どの業種・顧客に当てるのか、名刺獲得数や商談数を成果指標として置くと計画化しやすい。
・新商品の試作や改良、テストマーケティング
新商品開発費に該当しやすい。開発して終わりではなく、どのように販売につなげるか（販路の作り方）を併せて説明する。
・設備導入による提供価値向上、作業効率化
機械装置等費に該当しやすい。販路開拓と一体で説明することがポイント。例えば、納期短縮で受注増につながる、品質向上で新規顧客の獲得につながる、などの筋道を作る。
・デザイン、撮影、動画制作、制作物の外注
委託・外注費に該当しやすい。成果物の仕様が曖昧だと後から揉めやすいので、目的と成果物を計画に明記する。
5. ウェブサイト関連費は「ルールを知らないと崩れる」
持続化補助金で特に注意が必要なのが、ウェブサイト関連費です。ホームページ制作、ECサイト構築、広告運用、LP制作など、販路開拓に直結しやすい一方で、ルールを理解しないと計画全体が崩れます。
一般に、ウェブサイト関連費のみでの申請は不可とされ、またウェブサイト関連費には総額の一定割合（例えば4分の1）上限が設定されることがあります。ここは回によって表現や運用が変わる可能性があるため、第19回の公募要領で必ず確認してください。
実務的に安全な組み方は「ウェブを単独の施策にせず、販路開拓の全体設計の一部として位置づける」ことです。例えば、次のように組み合わせます。
- 広報物（チラシ、パンフ）で入口を作る
- 展示会や紹介で見込み客と接点を持つ
- ウェブ（LPやサイト）で説明を補強し、問い合わせや予約につなげる
このように、複数施策を連動させると、ウェブの役割が明確になり、経費の配分も設計しやすくなります。
6. 補助上限と特例：50万円だけで終わらない
通常枠の基本は補助上限50万円、補助率2/3（一定条件で3/4）と整理されます。さらに、要件を満たすことで、インボイス特例や賃金引上げ特例といった上乗せが案内されることがあります。これにより上限が増える可能性があります。
ただし、特例を狙うことが目的になり、計画が歪むのは避けたいところです。特例はあくまで上乗せです。まずは通常枠として筋の良い販路開拓計画を作り、その上で特例の要件に無理がないかを検討する流れが現実的です。
また、特例は要件や証明の仕方が細かいことがあるため、早い段階で商工会・商工会議所や公募要領に沿って確認し、証憑の準備や実行可能性を見極めることが大切です。
7. 申請から入金までの流れを全体で理解する
初めての方が安心して進めるには、「申請して採択されたら終わり」ではなく、「採択後の手続きと実務」を含めて理解する必要があります。一般的な流れは次の通りです。
- 事前準備
・GビズIDの取得（電子申請で必要になることが多い）
・事業の現状と課題の整理
・販路開拓施策の設計
・経費の区分整理、概算の見積もり取得 - 経営計画・補助事業計画の作成
・誰に、何を、どう売るか
・なぜその施策が必要か
・成果指標（問い合わせ数、売上、受注件数など） - 商工会・商工会議所への相談と様式4
・様式4の締切があるため、早期に相談する
・計画の整合、記載内容の調整 - 電子申請
・必要な添付書類の確認
・入力内容の整合（社名、住所、代表者、金額、内訳） - 採択後の手続き
・交付申請、交付決定
・補助事業の実施（発注・支払・納品の管理）
・実績報告、確定検査
・補助金の請求、支払い
ここで最も重要なのは、採択後の「交付決定前に発注してしまう」「証憑が不足している」「内訳が曖昧」などのミスで補助対象から外れるリスクがあることです。申請準備段階で、実施の段取りまで見据えた設計をしておくと、後工程が楽になります。
8. よくある失敗と、その回避策
初めての申請でよくある失敗を、原因と対策の形で整理します。
失敗1：やりたいことが多く、計画が散らばる
原因：施策が多すぎて、誰に何を売るのかがぼやける
対策：施策は1〜3本に絞り、ターゲットと訴求を統一する。成果指標も絞る。
失敗2：経費が先行し、販路開拓の説明が弱い
原因：購入したいものが先にあり、理由が後付けになる
対策：現状と課題、ターゲット、施策、成果指標の順でストーリーを作り、その実現に必要な経費として説明する。
失敗3：ウェブ関係に寄せすぎる
原因：サイト制作が中心になり、ルールや配分で崩れる
対策：ウェブは全体設計の一部として位置づけ、広報や出展などと連動させる。上限や条件は公募要領で確認する。
失敗4：見積もり・仕様が曖昧で、採択後に詰まる
原因：成果物の範囲、仕様、数量が決まっていない
対策：見積書や提案内容を、計画の施策と紐づけて整理し、内訳の整合を取る。
失敗5：締切直前に動き、様式4が間に合わない
原因：申請締切だけを見てしまう
対策：様式4の締切を最優先で逆算し、商工会・商工会議所へ早めに相談する。
9. はじめての方向け：準備チェックリスト
最後に、初めての方が迷いにくいよう、準備項目をチェックリスト化します。
- 自社が小規模事業者の要件に該当するか確認した
- ターゲット（誰に売るか）を言語化できている
- 販路開拓施策を1〜3本に絞った
- 成果指標を決めた（問い合わせ数、受注数、売上など）
- 施策と対象経費区分の対応が整理できている
- ウェブサイト関連費の条件や上限を公募要領で確認する前提ができている
- 概算見積もりを揃え、内訳の整合が取れている
- GビズIDの準備を進めている
- 商工会・商工会議所への相談日程を確保した
- 様式4の締切から逆算したスケジュールを作った
- 採択後の交付申請、実施、実績報告までの段取りを意識できている
10. まとめ：初めてでも通しやすい申請の考え方
持続化補助金（通常枠）は、「補助金を取るための文章」ではなく「売上を作るための計画」を整える作業です。はじめての方ほど、制度の全体像と、スケジュール逆算、対象経費の整理、計画のストーリーづくりを先に押さえることで、迷いと手戻りが大きく減ります。
特に第19回は、様式4の締切と申請締切の二段構えになっている点が重要です。まずは早めに商工会・商工会議所へ相談し、計画の骨子と経費の整理を進めることが、結果的に最短ルートになります。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
フォーム
プライバシーポリシーをご確認のうえ、送信してください。フォームを送信後、ご入力いただいたメールアドレスに自動返信メールが送信されます。自動返信メールが迷惑メールフォルダに入る可能性がございます。ご確認いただけない場合、そちらもご確認いただけますと幸いです。
電話
LINE
