古物商許可の申請には、いくつかの書類を揃えて所轄の警察署に提出する必要があります。
この記事では、個人で申請する場合と法人で申請する場合に必要な書類の違いを整理しつつ、注意点も解説します。
申請をスムーズに進めるための参考資料として、ぜひご活用ください。
個人申請の場合に必要な書類
古物商許可を個人で申請する場合、以下の書類が必要です。
- 許可申請書
- 身分証明書（本人および営業所の管理者）
- 本籍地入りの住民票（本人および営業所の管理者）
- 誓約書（本人および営業所の管理者）
- 略歴書（本人および営業所の管理者）
- URLの使用権限を証明する書類（ネットで販売する場合など／該当する場合のみ）
法人申請の場合に必要な書類
法人として申請する場合、必要書類がやや異なります。
役員全員と営業所管理者の情報が必要になる点がポイントです。
- 許可申請書
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 定款の写し
- 身分証明書（役員全員および営業所の管理者）
- 本籍地入りの住民票（役員全員および営業所の管理者）
- 誓約書（役員全員および営業所の管理者）
- 略歴書（役員全員および営業所の管理者）
- URLの使用権限を証明する書類（該当する場合のみ）
補足：申請先によって追加書類が必要なことも
申請する警察署の管轄や運用によっては、上記以外の書類（例えば賃貸借契約書の写し、使用承諾書など）を求められるケースもあります。
事前に電話や窓口で確認しておくと、無駄なやり直しを避けられ、申請がスムーズになります。
まとめ
古物商許可の申請は、個人か法人かによって必要な書類の種類と人数が異なるのが特徴です。
また、申請窓口である警察署によってローカルルールが存在する場合もあります。
当事務所では、古物商許可の書類作成・警察署とのやりとり・申請代行まで一括サポートしております。
「自分でやるのが不安」「何が必要か分からない」という方は、お気軽にご相談ください。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では古物商許可の取得に向けたサポートに力をいれております。
古物商許可を取得したい方、何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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