🚀 最新情報！2025年3月4日、第17回公募要領が公開されました！ 🚀
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）に対応するため、販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、経費の一部を補助する制度です。本記事では、2025年最新の「第17回公募要領」に基づいた情報を詳しく解説します。
補助対象となる事業者とは？
小規模事業者の定義
「小規模事業者」とは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員数5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業・建設業などで従業員数20人以下の事業者を指します。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業・建設業など：常時使用する従業員数20人以下
「小規模事業者等」に含まれるその他の事業者
本補助金では、以下の事業者も「小規模事業者等」として申請が可能です。
- 個人事業主
- 特定非営利活動法人（NPO法人）（ただし、営利目的の活動を行っていることが要件）
- 会社以外の法人（社団法人、財団法人、医療法人など）（営利活動を行っていることが条件）
なお、「常時使用する従業員数」には、役員やパート・アルバイトは含まれず、雇用保険に加入している従業員数が基準となります。
補助金の使い道（対象経費）
補助金は、事業の成長につながる取り組みに使用できます。主な対象経費は以下の通りです。
- 機械装置等費：業務効率化のための機器購入
- 広報費：チラシ・ホームページ制作、広告費
- ウェブサイト関連費：ECサイト構築、クラウドシステム導入
- 展示会等出展費：国内外の展示会への参加費用
- 旅費：販路開拓のための出張費用
- 新商品開発費：商品の改良・開発にかかる費用
- 借料：設備や施設の賃借料
- 委託・外注費：専門家への業務委託費用
ただし、人件費や汎用性のあるパソコン購入などは対象外となるため、注意が必要です。
補助率と補助上限額
- 補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
- 補助上限額：50万円
さらに、以下の特例に該当する場合、上限額の引き上げがあります。
- インボイス特例：50万円の上乗せ
- 賃金引上げ特例：150万円の上乗せ
- 両特例該当：200万円の上乗せ
詳細は公募要領をご参照ください。
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）を公開しました | 中小企業庁
申請方法とスケジュール【第17回公募】
小規模事業者持続化補助金の申請手続きは、以下の流れで進みます。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 事業の現状分析と今後の計画を具体的に記載する。
- 補助事業の目的と具体的な経費の内容を明確に示す。
- 商工会議所・商工会での確認
- 申請前に事業計画を商工会議所等に相談し、支援を受ける。
- 申請書類の提出（電子申請が基本）
- 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
- 審査・採択発表
- 提出後、審査が行われ、採択結果が通知される。
- 補助事業の実施・実績報告
- 採択後、事業を実施し、完了後に報告書を提出する。
第17回公募のスケジュール
- 公募要領公開：2025年3月4日（火）
- 申請受付開始：2025年5月1日（木）
- 申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年6月3日（火）
※上記スケジュールは変更される可能性がありますので、最新情報を確認してください。
補助金申請の代行も可能！
小規模事業者持続化補助金の申請は複雑なため、専門家のサポートを受けるのも一つの方法です。当事務所では、経営計画書の作成支援・電子申請サポートを行っており、成功率を高めるお手伝いをいたします。
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代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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