ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業が新しい製品開発や生産プロセスの改善を行う際に利用できる補助金です。2025年の公募では、以下の2つの枠が設けられています。
補助金の枠と対象事業
製品・サービス高付加価値化枠
概要
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
- 顧客に新たな価値を提供することを目的とし、自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発が対象。
- 既存技術の単なる導入は補助対象外。
- 業界で相当程度普及している技術も対象外となる可能性あり。
補助上限額（補助下限額100万円）
- 従業員数 5人以下：750万円
- 6～20人：1,000万円
- 21～50人：1,500万円
- 51人以上：2,500万円
補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模企業・小規模事業者および再生事業者：2/3
補助事業実施期間
交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
グローバル枠
概要
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
- 海外事業とは、以下を指す。
- 海外への直接投資
- 海外市場開拓（輸出）
- インバウンド対応
- 海外企業との共同事業
補助上限額
一律 3,000万円
補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模企業・小規模事業者：2/3
補助事業実施期間
交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- （海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
申請の要件とスケジュール
補助対象者
ものづくり補助金の対象となるのは、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する中小企業等 です。詳細については、公募要領を必ずご確認ください。
基本要件
補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、以下の要件を満たす必要があります。
- 付加価値額の増加要件：年平均成長率3.0%以上の増加を達成すること。
- 賃金の増加要件（未達成時の補助金返還義務あり）：給与支給総額の年平均成長率2.0%以上を達成するか、最低賃金上昇率以上の1人あたり給与支給総額の増加を確保すること。
- 事業所内最低賃金水準要件（未達成時の補助金返還義務あり）：事業所内最低賃金を毎年都道府県最低賃金より30円以上高い水準にすること。
- 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合）：「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定・公表すること。
グローバル枠独自の要件
グローバル枠では、基本要件に加えて以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 海外への直接投資：国内外の生産拠点の強化を目的とし、海外子会社や支店での設備投資を伴うこと。
- 海外市場開拓（輸出）：販売先の50%以上が海外であり、海外市場調査や販促活動を実施すること。
- インバウンド対応：訪日外国人向けの製品・サービス提供を強化し、インバウンド需要を獲得すること。
- 海外企業との共同事業：外国企業と共同で研究開発・事業展開を行い、共同研究契約等の証拠を提出すること。
また、海外事業に関する実現可能性調査を実施し、海外事業の専門人材を有するか外部専門家と連携することが求められます。
申請スケジュール
- 公募開始：2025年2月14日（金）
- 申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00
- 申請締切：2025年4月25日（金）17:00（厳守）
- 審査・採択発表：2025年7月下旬ごろ
- 交付決定：採択発表から2か月以内
- 事業実施期間：交付決定後～最大10か月（グローバル枠は最大12か月）
- 実績報告・補助金請求：事業完了後、指定期日までに提出
まとめ
ものづくり補助金は、中小企業の成長を支援する重要な制度です。適切な申請と戦略的な事業計画が採択の鍵となります。
行政書士として、補助金申請のサポートを提供しています！
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代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
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