中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が省力化設備を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。
生産性向上、業務効率化、賃上げの推進など、企業の競争力向上を支援する目的で設けられており、「カタログ型」「一般型」の2つの類型のうち、一般型では、企業ごとのニーズに応じたオーダーメイドの省力化投資が支援されます。
※申請の前に、「カタログ型」の製品一覧をご確認いただくことが推奨されています。対象製品が含まれる場合は、より簡単な手続きで申請できる可能性があります。
補助対象者と対象経費
補助対象者
以下のような事業者が対象です：
- 中小企業者
- 小規模事業者
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
補助額と補助率
補助上限額（従業員数に応じて変動）
| 従業員数 | 通常上限額 | 賃上げ特例適用時 |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率
- 中小企業者：1,500万円まで1/2、それを超える部分は1/3
- 小規模事業者・再生事業者：1,500万円まで2/3、それを超える部分は1/3
- 賃上げ特例適用時は2/3に引上げ（※一部例外あり）
採択に必要な事業計画要件
補助金を受けるためには、以下の数値目標を含んだ3～5年の事業計画を策定する必要があります。
通常要件（すべて満たす必要があります）
- 労働生産性の年平均成長率：+4.0%以上
- 給与支給総額の年平均成長率：都道府県の最低賃金伸び率以上、または+2.0%以上
- 事業所内最低賃金：都道府県の最低賃金 +30円以上
- 次世代育成支援対策（一般事業主行動計画）の策定・公表（従業員21人以上の場合）
※最低賃金引上げ特例事業者は、要件①②④のみで申請可能。
大幅賃上げ特例を受ける場合の追加要件
- 給与支給総額の年平均成長率：+6.0%以上
- 最低賃金：都道府県の最低賃金 +50円以上
※大幅賃上げ特例を申請して、要件未達の場合は補助上限額との差額を返還する必要があります。
申請の流れとスケジュール
補助金申請の手続きには、事業計画の策定から電子申請、実績報告まで多くの工程が必要です。事務負担が大きく、要件に沿った資料作成も求められるため、専門家と連携しながら進めることで採択率の向上が期待できます。
「自社でやるのは不安…」「計画書の作り方がわからない…」という方は、次章で紹介する行政書士のサポートをぜひご検討ください。
申請手順
- gBizIDプライム取得（必須）
- 事業計画書の作成
- 電子申請システム「jGrants」から本人が申請
- 審査・交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告・補助金受取
スケジュール
- 第2回申請受付：2025年4月25日（金）10:00〜
- 締切：2025年5月30日（金）
※第1回に申請した事業者は第2回に申請不可
活用事例と導入イメージ
●製造業（自動外観検査装置）
AIカメラによる自動検査装置を導入し、検品工程の自動化と不良率低下を実現。
●通販業（梱包・出荷効率化）
自動梱包機と倉庫管理システムを導入し、ピッキング作業と出荷ミスを大幅削減。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金はいつ振り込まれますか？
→事業完了後、実績報告が承認されてから交付されます。
Q2. 中小企業の定義に当てはまるか不安です
→ご相談いただければ事前確認を行います。
Q3. 一般型はカタログ型よりも申請が難しいですか？
→事業内容に応じた計画づくりが必要なため、専門家の支援を受けるのがおすすめです。
行政書士による申請サポートについて
当事務所では、省力化投資補助金の申請支援を行っております。
✅ 採択率を高める事業計画書の作成
✅ gBizIDや添付書類の取得サポート
✅ 実績報告や補助金受領までフルサポート
※補助金の事務局では、外部支援者の存在や報酬内容の開示を義務づけています。弊所では適切な契約書の提示とともに、安心・明確なサポートを提供しています。
加えて当事務所では、より高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
まとめ
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足を解消し、生産性向上を支援する強力な制度です。
採択率を高めるためにも、申請のポイントを押さえ、専門家のサポートを受けることが成功への近道となります。
お悩みの方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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