中小企業成長加速化補助金とは？
「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業を対象に、最大5億円の大規模投資を支援する制度です。
成長意欲の高い企業の戦略的な設備投資やDX導入を後押しし、地域経済や雇用の拡大にもつなげることを目的としています。
✅ 補助上限額：最大5億円
✅ 補助率：1/2以内
✅ 補助期間：交付決定日から24か月以内
対象事業と活用イメージ
本補助金は、以下のような大規模な成長戦略投資が対象です。
活用事例（想定）
- 工場や物流拠点の新設・増設
- AI・自動化システムによる生産性向上
- 海外市場展開に伴う新拠点整備
- 研究・開発施設の構築 など
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。
- 直近の売上高が10億円以上100億円未満であること
- “売上高100億円超を目指す意思（100億宣言）”を提出すること
さらに、以下の補助要件を満たす必要があります：
補助要件
- 100億宣言の提出（専用フォーム）
- 1億円以上の設備投資（専門家・外注費は除外）
- 一定の賃上げ目標を盛り込んだ5年間程度の事業計画の策定
賃上げ要件と注意点
補助事業終了後の3年間にわたり、賃上げ目標を達成する必要があります。
- 「給与支給総額」または「1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が都道府県別基準率以上
- 目標を達成できなかった場合、未達成割合に応じて補助金を返還
- 申請時にどちらの指標で評価するか選択
- 交付決定前に従業員に目標を通知しないと申請不可
補助対象経費
以下の費用が対象になります（一部制限あり）。
- 建物費（新設・改修等）
- 機械装置・備品等の購入費
- ソフトウェア購入費
- 外注費
- 専門家経費
※土地費用や通常の人件費は対象外です。また、老朽設備の更新・単なる補修、通常運営に必要な費用など、成長を目的としない支出は補助対象外となります。
外注費・専門家経費については、補助対象となるものの、建物・機械・ソフトウェアなどの主要な設備投資額を上回らない範囲に限られます。
「100億宣言」とは？
申請にあたっては、専用フォームから「100億円企業を目指す意思表明」を提出する必要があります。
内容例：
- 経営理念と現在の状況
- 成長に向けた課題と対応策
- 100億円達成に向けた目標と意気込み
【メリット】
- 成長加速化補助金の申請資格となる
- 税制優遇（経営強化税制）対象に
- 公式ロゴマーク利用や広報支援も
申請スケジュールと流れ
この補助金は電子申請（jGrants）限定です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須ですので、未取得の方は早めの登録をおすすめします。
また、補助金の対象となる経費は「交付決定日以降の支出」が原則です。交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合、その分は補助対象にならないため、注意が必要です。
2025年度の第1次公募に関するスケジュールは以下のとおりです（※変更の可能性あり）：
- 4月下旬：公募説明会の実施
- 5月8日（木）：申請受付開始
- 6月9日（月）：申請締切
- 7月上旬：第1次審査結果の公表
- 7月下旬～8月下旬（お盆を除く）：プレゼンテーション審査（経営者等が出席）
- 9月上旬：採択結果の公表（以降、交付決定・補助事業開始）
💡 補助金は原則後払い制です。採択後すぐに事業を開始できるよう、事前に投資資金の確保・準備を整えておきましょう。
専門家に依頼するメリット
この補助金は、投資額・賃上げ・成長計画のいずれも高い水準が求められ、申請書の作成難易度も高めです。
採択される申請は、設備投資の意義や賃上げの根拠が明確で、数値計画が現実的かつ戦略的に組まれています。申請書は単なるフォーム記入ではなく、投資判断を納得させる「事業ストーリー」が求められるため、専門家のサポートが大きな力となります。
行政書士に依頼することで
- 採択されやすい事業計画書の作成支援
- 100億宣言の記載内容サポート
- 実施中・完了後の報告対応までフォロー
当事務所では、初回無料相談を実施しております。補助金活用を検討中の方は、お気軽にご相談ください。
加えて当事務所では、より高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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