はじめに
2025年6月30日に公募要領が公開された「第18回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」は、地域の小規模事業者の皆さまが販路開拓や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。販促物の制作やウェブサイトの改修、新商品開発など、さまざまな活動に活用できる補助金で、事業者の成長と地域経済の活性化を後押しします。
本記事では、最新の公募要領に基づき、補助対象者や補助金額、対象経費、申請の流れをわかりやすく整理します。
補助金の概要
- 名称：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第18回
- 公募要領公開日：2025年6月30日
- 申請受付期間：2025年10月3日（金）開始 ～ 同年11月28日（金）17:00締切
- 補助上限額：
- 通常枠：50万円
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円（補助率3/4）
- 両特例併用時：最大200万円
- 補助率：原則2/3（赤字事業者の賃上げ特例は3/4）
- 申請方法：電子申請（GビズIDプライムが必要）
補助対象者
以下のすべての要件を満たす日本国内の小規模事業者が対象です。
業種区分と従業員数
| 業種区分 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業等除く） | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
※補助対象者であり続けることが必要です（卒業加点希望者を除く）
法人形態
- 株式会社・合同会社などの営利法人
- 個人事業主（商工業を営む方）
- 特定非営利活動法人（以下の要件を満たす場合）
- 法人税法上の収益事業を行っている
- 認定特定非営利活動法人ではない
対象外となる事業者（一部抜粋）
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人
- 一般社団法人、一般財団法人、農事組合法人、協同組合等
- 資本金5億円以上の企業に100％保有されている法人
- 申請時点で開業していない創業予定者
補助対象経費
経営計画に基づく”販路開拓”や”業務効率化”の取り組みに必要な以下の費用が対象です。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
| 機械装置等費 | 冷蔵庫・製造機器など | 取替えや汎用機器はNG |
| 広報費 | チラシ、DM、看板など | 名刺・会社案内などはNG |
| ウェブサイト関連費 | HP、ECサイト等の作成・改修 | 単独申請不可／申請額の1/4が上限 |
| 展示会等出展費 | 出展料、翻訳・通訳、運搬費 | 事業期間内のみ対象 |
| 旅費 | 展示会の交通費 | ガソリン代・視察旅行はNG |
| 新商品開発費 | 試作材料、パッケージ | 使い切りが前提、量に注意 |
| 借料 | リース料、会場費など | 事務所家賃は原則NG |
| 委託・外注費 | 改装工事、専門家相談料等 | 成果物提出が必要 |
特例制度（インボイス・賃金引上げ）
インボイス特例（＋50万円）
- 対象：
- 2021年9月～2023年9月に一度でも免税事業者だった方
- または2023年10月以降創業し、インボイス登録をした方
- 条件：
- 補助事業終了時点で「適格請求書発行事業者」として登録されていること
- 証明書類：登録通知書の写し、またはe-Taxの受信通知画面等
賃金引上げ特例（＋150万円／補助率3/4）
- 条件：
- 補助事業終了時点で、申請時より＋50円以上の事業場内最低賃金であること
- 赤字企業であれば補助率が3/4に優遇され、赤字加点も適用
- 証明書類：
- 全従業員分の賃金台帳（直近1か月分）
- 雇用契約書や労働条件通知書 等
※いずれも要件を満たさない場合、補助金は不交付となります。
補助対象外となる事業
以下のような事業は補助対象外となります。
- 他制度と内容が重複する事業（例：介護報酬を受けるサービス等）
- 公序良俗に反する、または射幸心をあおる事業（例：パチンコ、風俗など）
- 売上につながらない試作・開発に留まる事業
申請スケジュールと必要書類
申請スケジュール
| 手続き | 日程（2025年） |
| GビズIDプライム取得 | 未取得者は早めに取得必須 |
| 商工会・商工会議所で様式4発行依頼 | ～11月18日（火） |
| 電子申請の受付締切 | ～11月28日（金）17:00 |
| 見積書等の提出期限 | ～2027年1月29日 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日 ～ 2027年2月26日 |
| 実績報告書提出 | 補助事業完了後 |
| 事業効果報告書の提出 | 補助事業終了から1年後 |
申請時に必要な書類（例）
- 様式2（経営計画書）
- 様式4（事業支援計画書）
- GビズID（プライム）
- 見積書（相見積が必要な場合あり）
- 各種証明書類（特例適用時）
採択されるためのポイントとは？〜審査の視点を押さえよう〜
審査は以下の観点で行われます（公募要領P.30参照）。書類の整合性だけでなく、「その取り組みが本当に販路開拓につながるのか」が重視されます。
- 経営計画の妥当性・実現可能性
- 販路開拓の新規性・効果
- 事業の継続性・発展性
- 費用対効果
- 加点要素（賃上げ、創業支援、赤字企業等）
行政書士によるサポートのご案内
申請にあたっては、以下のような専門的なサポートがあると安心です。
▶ 経営計画書作成支援
売上の根拠、ターゲット顧客、PR手法、収支見通しまで丁寧にサポート。
▶ GビズID取得・電子申請の支援
IDの取得方法から入力画面の操作方法までご案内。
▶ 書類の確認・整合性チェック
申請書類一式、見積書、税務書類、補助対象経費の妥当性などを最終確認。
▶ 審査ポイントを押さえたアドバイス
採択率を上げるための書き方・構成の工夫もお任せください。
お問い合わせ・無料相談のご案内
補助金の活用をお考えの事業者様へ、初回のご相談は無料で承っております。お気軽に行政書士藤原七海事務所までご相談ください。
加えて当事務所では、より高品質なサービスを提供すべく 提携先の行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。
提携先事務所：crenlylaw.com
※本記事は2025年6月30日公表の第18回公募要領に基づいて作成されています。最新情報は公式ホームページや事務局案内をご確認ください。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
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