生成AI（ChatGPTなど）を業務に導入すると効率化や新サービス開発に寄与しますが、初期費用が課題です。国の中小企業向け補助金を活用すれば、AIツール導入費用の一部を公的に負担してもらえます。本記事では、2025年7月時点で利用可能な全国の中小企業向け補助金制度から、生成AI導入に活用できる主要制度を5つ厳選してご紹介します。各制度の対象者、補助対象経費、支援内容（補助率・上限など）、導入メリットを明記し、AI活用事例や選定時のポイントも簡潔に解説します。
1. IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
- 対象者：日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等（中小企業基本法に基づく定義）
- 補助対象経費：対象ITツールの導入に要する経費（ソフトウェア購入費、クラウド利用費〈最大2年分〉、ハードウェア関連費、導入関連費など）
- 補助率・特例：原則1/2（小規模事業者は2/3）。「地域別最低賃金＋50円以内で雇用し、全従業員のうち30％以上が該当する場合」は中小企業でも2/3に引き上げられます。
- 補助上限額：通常枠で50万円～150万円未満。複数の中小企業が連携して業務統一・効率化を図る「複数社連携型」では、構成企業数に応じて最大3,500万円の補助が可能です。また、「成長加速マッチングサービス」に登録した事業者は加点対象となり、採択の可能性が高まります。
たとえば、Webサイト上で顧客からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットを導入したり、社内向けにGPTを活用して契約書や議事録の下書きを作成するツールを導入することが該当します。また、翻訳AIの活用により、海外顧客向けの問い合わせ対応やマニュアル整備を効率化するケースも補助対象になります。
2. 省力化投資補助金（一般型）
- 対象者：中小企業・小規模事業者等
- 補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須／単価50万円以上）、クラウドサービス利用費、AI・IoT機器導入費、専門家経費など
- 補助率・特例：中小企業は原則1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）。「地域別最低賃金＋50円以内で雇用し、従業員の30％以上」が該当する場合、中小企業でも2/3に引き上げられます。
- 補助上限額：従業員数により異なり、最大1億円（101名以上かつ賃上げ特例）まで。例：6～20人で1,500万円（賃上げ特例で2,000万円）
- 補助事業実施期間：交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
たとえば、社内の業務マニュアルやQ&AデータをChatGPTと連携させて、社員が質問を入力するだけで必要な情報を即座に取得できるシステムの構築や、製造現場で画像認識AIを用いて外観検査を自動化し、不良品の検出を省人化する仕組みの導入が対象となります。
3. 中小企業新事業進出補助金
- 対象者：中小企業基本法に基づく中小企業（製造業、サービス業、小売業等）
- 補助対象経費：機械装置・システム構築費、クラウド利用料、外注費、専門家費、広告宣伝費、建物費、技術導入費、知的財産権等関連経費など
- 補助率・特例：原則1/2。ただし、赤字企業で賃上げ計画を提出する場合は3/4
- 補助上限額：従業員数に応じて750万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）
- 事業実施期間：交付決定から14か月以内（最大16か月）
たとえば、生成AIを活用して業界特化型の自動記事生成サービス（SaaS）を開発する新規事業や、AI分析ツールで消費者データを解析し、新商品の市場ニーズを可視化・予測する新ビジネスモデルが該当します。大型設備の導入が必要な場合には、登録リース会社を通じた共同申請も可能です。
4. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 対象者：中小企業・小規模事業者
- 補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、クラウド利用費、原材料費、専門家費、外注費、販売促進費、技術導入費、運搬費、知的財産権関連経費など
- 補助率・特例：原則1/2（小規模・再生事業者は2/3）。賃上げ特例により最大2/3に引き上げ可能。
- 補助上限額：従業員数により異なり、6〜20人で1,000万円、51人以上で2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）
たとえば、外観検査や寸法検査を行う画像認識AIを導入して製品の品質管理を自動化したり、生成AIを活用して建築設計やプロダクトデザインの初期案作成を効率化するツールの導入、または自社カスタムの業務特化型チャットボットを開発・運用する取り組みが対象となります。
5. 小規模事業者持続化補助金
- 対象者：小規模事業者（商業・サービス業：常時使用従業員5人以下、製造業など：20人以下）
- 補助対象経費：販路開拓・業務効率化のための広報費、HP改修費、機械装置費、外注費など
- 補助率・特例：原則2/3。赤字事業者が賃上げ計画を提出する場合は3/4に引き上げ
- 補助上限額：通常枠50万円。賃上げ・事業承継・インボイス対応などの特別枠で最大200万円（インボイス特例で＋50万円）
たとえば、ChatGPTを活用して自社のホームページにある「よくある質問（FAQ）」を自動生成し、問い合わせ対応の手間を削減する取り組みや、InstagramやX（旧Twitter）などに掲載するSNS投稿文をAIで作成できるツールを導入して販促業務を効率化する施策が該当します。
生成AI導入×補助金申請を成功に導く、行政書士による専門サポート
補助金を活用して生成AIなどの先端技術を導入するには、単なる申請書作成だけでなく、事業の目的や効果を的確に伝える計画づくりが極めて重要です。行政書士藤原七海事務所では、以下の専門的サポートを提供します：
- GビズIDプライムの取得支援：電子申請に必須となるGビズIDの登録を、書類の準備・提出を含めてスムーズに代行します。
- 事業計画書のブラッシュアップ：ChatGPT・生成AI導入の目的や期待される成果を、審査に強い内容として整理・記述します。
- 申請書類の作成代行：公募要領に準拠しながら、書式や記載ミスを防ぎ、審査窓口とのやり取りもサポートします。
- 導入効果の可視化支援：ChatGPTや画像認識AIによる効果（業務効率化や売上アップなど）を、定量的に明示できるよう支援します。
代表の藤原は応用情報処理技術者資格とITコンサル経験を持ち、技術的理解に裏付けられた補助金申請支援を得意としています。AIツール導入に精通した専門家に依頼したい事業者様、ぜひ一度ご相談ください。
煩雑な申請手続きをプロに任せることで、ミスや不備を防ぎ、採択率向上と補助金活用の成功につながります。生成AI導入をお考えの事業者様は、補助金活用と併せてぜひご相談ください。
代表挨拶
行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では補助金申請のサポートに力をいれております。
補助金申請のお手続きに何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
フォーム
プライバシーポリシーをご確認のうえ、送信してください。フォームを送信後、ご入力いただいたメールアドレスに自動返信メールが送信されます。自動返信メールが迷惑メールフォルダに入る可能性がございます。ご確認いただけない場合、そちらもご確認いただけますと幸いです。
電話
LINE
