申請書類の不備は、そのまま審査の遅延や補正通知の対象となるため、最初の書類準備が極めて重要です。ここでは、行政書士として実務で見てきた審査ポイントを踏まえながら、必要書類を詳しく解説します。

1. 古物商許可申請に必要な書類（個人・法人共通）

1-1. 古物商許可申請書（法定様式）

営業所の所在地、取扱う古物の品目、申請者情報などを記載します。古物の品目は13区分あり、今後取り扱う可能性がある品目はすべてチェックしておくことが望ましいです。
品目漏れがあると、許可後に追加申請が必要になるため注意が必要です。

1-2. 略歴書（過去5年分）

過去5年の職歴・住所歴を記載する書類です。空白期間の発生や、記載順序の前後があると補正対象となるため、正確に記入する必要があります。

1-3. 住民票の写し（本籍記載）

本籍入りの住民票が必要です。マイナンバーが記載されていないものを取得してください。発行後3か月以内のものであることが求められます。

1-4. 身分証明書（市区町村長が発行するもの）

「破産手続開始の決定を受けていない」「後見開始の審判を受けていない」ことを証明する書類です。運転免許証とは異なるため注意が必要です。
本籍地の市区町村で取得します。

1-5. 誓約書

古物営業法の欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。署名と押印を行います。

2. 法人が申請する場合に追加で必要となる書類

法人申請の場合、個人申請に必要な書類に加え、次の書類が必要となります。

2-1. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

法人の現在事項が確認できる最新の証明書です。発行後3か月以内のものを使用します。

2-2. 定款の写し

事業目的欄に「古物営業」または中古品売買に関する記載があることが必須です。目的が記載されていない場合、定款変更が必要になります。

2-3. 役員全員の書類一式

役員全員分の略歴書、住民票、身分証明書、誓約書が必要です。非常勤役員も含まれるため注意してください。

3. インターネットを利用して古物を販売する場合の追加書類

オンラインで古物を販売する場合、以下の書類が必要になる場合があります。

3-1. URL使用権限を疎明する資料

自社ECサイトの場合はドメイン契約書、ショッピングモールでの販売の場合は出店契約書、フリマアプリの場合は出品者ページの画面キャプチャ等が求められることがあります。

名義が申請者と一致しているかが審査されるため、事前に確認してください。

4. 営業所が賃貸物件の場合の追加資料

営業所所在地が賃貸物件の場合、物件の使用目的に古物営業が含まれているか確認する必要があります。
必要に応じて、賃貸借契約書や貸主の使用承諾書を提出することがあります。

古物営業が禁止されている物件の場合は許可が下りない可能性があるため、申請前の確認が重要です。

5. 古物商許可申請の審査期間と手数料

• 審査期間：おおむね40日から50日程度
• 申請手数料：19,000円（公安委員会に納付）

審査では、欠格事由の有無、書類の整合性、営業所の適法性などが総合的に確認されます。

6. 行政書士から見た不許可・補正になりやすいポイント

以下は、実務上非常に多い不備です。

• 住民票に本籍の記載がない
• 略歴書に空白期間がある
• 賃貸物件で承諾書がない
• 役員1名分の書類が不足している
• 定款に古物営業の目的が記載されていない
• URL権限資料の名義が申請者と一致していない

これらは審査が止まる典型的な事例であり、事前に確認することで回避できます。

まとめ

古物商許可は、必要書類を正確に揃えて申請すればスムーズに取得できる許可です。しかし、略歴書の記載不備、身分証明書の取り間違い、法人役員の書類不足など、一般の方が見落としがちなポイントも多く存在します。

行政書士としては、書類作成から警察署との事前相談、提出手続きまでサポートが可能です。
初めての申請で不安な方は、専門家への相談を検討されることをおすすめします。

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行政書士藤原七海事務所の藤原です。
当事務所では古物商許可の取得に向けたサポートに力をいれております。
古物商許可を取得したい方、何かお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。

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本記事では、行政書士として古物商許可申請を多数取り扱ってきた経験を踏まえ、必要書類の実務的な注意点・審査で止まりやすいポイントを含めて分かりやすく解説します。

古物商許可申請に必要な書類一覧（行政書士が必ず確認するポイント）

古物商許可申請では、個人・法人問わず必ず提出が必要となる共通書類があり、加えて法人申請特有の書類も存在します。
以下では、審査で補正が発生しやすい箇所にも触れながら説明します。

1. 古物商許可申請書（法定書式）

申請書は、営業者情報・営業所の所在地・取り扱う古物の区分（13品目）を記載します。

✔ 行政書士の実務ポイント

• 品目選択ミスが非常に多い（取り扱う可能性のある品目は原則すべて選択）
• 営業所住所は住民票と完全一致する必要あり
• 屋号がある場合は必ず記載（審査で確認される部分）

2. 略歴書（申請者・役員全員分）

過去5年程度の住所歴・職歴を記載する書類です。

✔ 実務ポイント

• 空白期間は一切認められません
• 一時的な転居も含め、期間が前後していないか厳密に確認
• 職歴は「無職」期間も正直に記載する必要あり

3. 住民票の写し（本籍記載）

本籍が確認できる住民票が必要です。
マイナンバーは記載されていないものを取得します。

✔ 実務ポイント

• 本籍記載の有無の間違いが非常に多い
• 取得後3ヶ月以内のものが原則
• 代理取得不可の自治体もあるため早めに準備

4. 身分証明書（市区町村発行の身元確認書類）

「破産手続中でない」「後見開始を受けていない」ことを証明する書類で、
運転免許証などとは異なる、法律上の身分証明書です。

✔ 実務ポイント

• 本籍地のある市区町村でのみ取得可能
• 郵送請求が可能か確認しておくとスムーズ

5. 誓約書（欠格事由に該当しない旨）

暴力団排除、欠格事由非該当であることを誓約する書類です。
書式どおりに署名・押印を行います。

法人申請の場合に追加で必要となる書類

法人申請は個人申請よりも提出書類が多いため、役員全員分の書類不足が最も多い補正要因です。

1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

直近3ヶ月以内のものが必要です。

✔ 実務ポイント

• 目的欄に「古物営業」等の文言がない場合は定款変更が必要
• 本店所在地の誤記が多いため最新登記を必ず確認

2. 定款（写し）

目的欄に古物営業に関する記載があることを確認します。

3. 役員全員の略歴書・身分証明書・住民票

法人申請の最大のポイントです。

✔ 実務ポイント

• 役員の一人でも欠格事由があると「法人全体」で許可不可
• 書類漏れが最も起こりやすい部分
• 特に非常勤役員も全て対象である点に注意

インターネット販売を行う予定がある場合の追加書類

古物商許可は、ネット販売も必ず許可が必要です。
オンライン販売の場合、次の書類が求められます。

1. URL使用権限を示す資料

• 自社EC → ドメイン取得証明
• ショッピングモール → 利用契約書
• フリマアプリ → 出品者ページの画面キャプチャ

✔ 実務ポイント

• URLの名義と申請者名義が一致していることを確認されます

営業所が賃貸物件の場合の追加資料

賃貸物件で古物商許可を取得する場合、
貸主（管理会社含む）の承諾書の提出が必要となることがあります。

特にマンション・アパートでは「事務所利用禁止」の物件もあるため注意が必要です。

古物商許可の審査期間と手数料

• 申請手数料：19,000円（全国ほぼ同額）
• 審査期間：40日程度（補正がなければ）

審査では「欠格事由」「営業所要件」「書類整合性」を中心に確認され、
特に略歴書・住民票・身分証明書の整合性は厳しくチェックされます。

行政書士が伝えたい「よくある不許可・補正ポイント」

• 本籍の記載漏れの住民票を提出してしまう
• 役員の書類が1名だけ不足している
• 営業所がそもそも古物営業の用途に使えない
• ECサイトのURL証明が不備
• 賃貸物件で承諾書を取得していない

これらは非常に多く、行政書士に寄せられる相談でも頻出です。

まとめ：古物商許可は書類の正確性が許可取得の鍵

古物商許可は、必要書類を正確に揃えれば決して難しい許認可ではありません。
ただし、略歴書の空白問題・役員書類漏れ・営業所要件など、一般の方が見落としやすいポイントが複数存在します。

行政書士としては、申請者の状況をヒアリングし、書類整合性のチェックから申請書作成・警察署とのやり取りまで、一連の手続きのサポートを行うことが可能です。

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古物商許可とは、中古品（古物）の売買、交換、委託販売などを「業として」行う場合に必要な国家の許認可です。
新品ではなく、一度使用された物品や使用のため流通した中古品を扱うなら、この許可を取得しなければ営業できません。無許可で古物の売買を行うと、法律違反となるため注意が必要です。

対象となる「古物」は、たとえば服・家具・書籍・家電・貴金属など幅広く、「販売」「買取」「交換」「委託販売」「レンタル」など多様な形態に適用されます。

２．古物商許可を取得するまでの流れ

1. 営業所（店舗または事務所）の用意
   • 許可申請には「営業所」を設定する必要があります。自宅を営業所にすることも可能ですが、賃貸物件の場合は貸主の承諾書などが求められることもあるため、事前確認を。
2. 申請内容の確認・許可要件のチェック
   • 欠格事由に該当しないか、使用する営業所の所在地、管理者の決定などを確認。
3. 必要書類の準備
   • 個人申請か法人申請かによって異なるが、主な書類は以下の通り。
     • 古物商許可申請書（法定様式）
     • 略歴書（最近5年程度の職歴など）
     • 住民票の写し（本籍記載）
     • 身分証明書または市町村長の証明（身元証明）
     • 誓約書（欠格事由に該当しない旨の誓約）
     • 法人の場合は「定款の写し」「登記事項証明書（法人の登記簿謄本など）」
     • インターネット販売などでURLを使用する場合は、URL使用権限を疎明する資料も必要な場合あり。
4. 警察署への申請手続き
   • 営業所所在地を管轄する都道府県の警察署（生活安全課など）に、書類一式と手数料を持参して申請します。
   • 申請手数料は全国的に同じではありませんが、例として多くの自治体で 19,000円 が一般的です。
5. 審査期間と許可証の交付
   • 書類提出後、審査と身辺調査などが行われ、通常 約40日 程度で許可の可否が決定。許可されれば古物商許可証が交付され、晴れて営業可能となります。

３．古物商許可を申請する際の注意点・ポイント

• 営業所の所在地確認を必ず：住所を間違えると申請却下になることもあるため、申請前に警察署で事前相談がおすすめ。
• 個人と法人で必要書類が違う：法人申請なら定款・登記簿など追加資料が必要。事前に必要書類をチェック。
• 複数の品目を扱う場合、すべて記載が必要：例えば衣類・家具・家電など複数ジャンルを扱う場合、それぞれ古物の品目を申請書に記載する必要があります。
• 無許可営業は法令違反：無許可で古物を売買した場合、刑罰（懲役または罰金）の対象となる可能性があります。
• 申請〜許可取得まで時間がかかる：申請から許可交付までおよそ1ヶ月半〜2ヶ月を見込んで、余裕あるスケジュールを。
• ネット通販などWEBで古物を扱う場合も許可が必要：URLで販売する場合には、URL使用権限の証明など追加書類が必要なケースがあります。

４．まとめ：中古品ビジネスを始めるなら必ず古物商許可を

中古品の売買や買取、委託販売、レンタルなどを事業として行うなら、まず古物商許可を取得することが不可欠です。
申請手続きは決して難しくありませんが、必要書類や申請先、手数料など、事前に漏れなく準備することが大切。

営業所を用意 → 書類準備 → 警察署へ申請 → 許可取得 という流れを把握して、余裕をもって準備を進めましょう。

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